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令和7年度（2025年度）八王子市居住環境整備補助金のご案内

更新日：令和7年4月3日

ページID：P0006694

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八王子市居住環境整備補助金制度について

八王子市では市内の住宅の所有者等に対し、安全で安心して住み続けることができる居住環境を確保するための住宅の改修工事（リフォーム）等を市内の登録施工業者が行う場合に、その費用の一部を補助します。

・市内の登録施工業者は、こちらのページの「市内の登録施工業者一覧」からご確認ください。

申請受付

申請受付期間

令和7年（2025年）4月15日（火）～令和7年（2025年）12月末まで
※予算額に達した時点で受付終了となります。

申請書類提出方法

・窓口（市役所本庁舎5階住宅政策課）

・郵送

　〒192-8501　八王子市元本郷町3-24-1
　　八王子市役所まちなみ整備部住宅政策課　総務・民間住宅担当

主な補助対象要件

対象工事の詳細は、以下の電子データをご確認ください。

・令和7年度補助金一覧表（PDF形式 134キロバイト）

補助対象工事

次のいずれにも該当するもの

指定団体から推薦された市内の登録施工業者が行う工事（耐震シェルター・防災ベッド設置、分譲マンション止水板設置工事、分譲マンション共用部分LED化改修工事を除く）
※登録施工業者は、こちらのページの「市内の登録施工業者一覧」からご確認ください。
申請時に工事契約を締結していないもの（交付決定後に契約締結するもの）
令和8年（2026年）2月末までに工事完了するもの

以下の助成種別のうち、1つを選択して申請してください。
※木造住宅耐震改修工事のみ、複数種別の併用が可能です（詳細は上記補助金一覧表をご覧ください）。

補助対象図

※その他関連する補助制度を、本ページ末尾の「関連リンク」に掲載しています。

区　分	助成種別	工事例
高齢福祉	バリアフリー化改修工事	・出入り口又は廊下の拡幅・手すりの取り付け・床の段差の解消・和式便所の洋式化
災害対策	木造住宅耐震改修工事	・耐震補強設計書に基づく耐震改修工事
	木造住宅簡易耐震改修工事	・柱、梁、壁の補強・基礎の補強・屋根葺き材を重量から軽量へ葺き替え
	耐震シェルター・防災ベッド設置	・耐震シェルターの設置・防災ベッドの設置・防災ベッド枠の設置耐震シェルター・防災ベッドの機器についてはこちらから（外部リンク）
	台風対策改修工事	・屋根瓦の緊結、葺き替え・窓へのシャッター、雨戸の設置や交換
	分譲マンション止水板設置工事	・出入口等への止水板設置
環　　境	省エネルギー化改修工事	・窓、床、天井、外壁、屋根の断熱改修（遮熱は除く）・保温性の高い浴室に改修
	長寿命化改修工事	・屋根、外壁の塗装・屋根の葺き替え・床（床を構成する全ての材）
	ワークスペース設置・子育て環境整備改修工事	・間取り変更・室内の造作工事・台所の対面化や大型化（子育て環境整備のみ）
	分譲マンション共用部分LED化改修工事	・廊下、階段等、建物内共用部分の照明のLED化
※木造住宅耐震改修工事以外は、他の助成種別と併用できません。

本事業の補助対象でない工事（例）

以下の内容は本事業の補助対象外です（補助対象工事に伴う内容である場合を除く）

外構部分の改修工事
太陽光パネル、給湯器等の設備の設置
破損した部分の修復、補修工事

対象者

次のいずれにも該当する方

補助の対象となる住宅の所有者等（賃貸住宅においてバリアフリー化改修工事または耐震シェルター・防災ベッド設置工事をする場合は、借主を含む）
補助の対象となる住宅に住所を有する、または住所を有する予定であり、改修工事等の完了後、引き続き居住する方
分譲マンション止水板設置工事及び分譲マンション共用部分LED化改修工事の場合は、管理組合
分譲マンション共用部分LED化改修工事の場合は、管理計画の認定を受けたマンションの管理組合
※マンション管理計画認定制度については、こちらをご覧ください。

補助額

区　　分	助成種別	補助率	上限額
高齢福祉	バリアフリー化改修工事	対象工事費の20％以内	20万円 ※上限内であれば、年度内で複数回の申請が可
災害対策	木造住宅耐震改修工事	対象工事費の2/3以内	100万円
	木造住宅簡易耐震改修工事	対象工事費の50％以内	25万円
	耐震シェルター・防災ベッド設置	対象工事費の50％以内	20万円
	台風対策改修工事	対象工事費の20％以内	10万円
	分譲マンション止水板設置工事	対象工事費の50％以内	50万円
環　　境	省エネルギー化改修工事	対象工事費の20％以内	15万円
	長寿命化改修工事	対象工事費の20％以内	5万円
	ワークスペース設置・子育て環境整備改修工事	対象工事費の20％以内	10万円
	分譲マンション共用部分LED化改修工事	対象工事費の50％以内	50万円