社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

更新日:平成28年12月14日

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トピックス

市民課の特設コールセンターのご案内

通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関するご不明な点は、市民課のコールセンターにお問い合わせください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:番号法)」が成立し、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)が導入されることになりました。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

制度の導入により、申請の際の書類が簡素化されるなど、市民の皆さんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバー制度の仕組み

マイナンバー制度は、次の3つの仕組みで構成される社会基盤です。

  1. マイナンバー(個人番号)の付番
    マイナンバーは、住民票を有する全員に、12桁の番号を重複が無いように付番
    氏名、住所、性別、生年月日(基本4情報)に、関連づけられた新たなマイナンバーを付番
  2. 情報連携
    複数の機関が保有している個人情報を紐づけして、相互に活用(情報連携)
  3. 本人確認
    個人が自分であることを証明
    個人が自分のマイナンバーの真正性を証明
    マイナンバーカードの交付

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用され、各分野における利用事務は番号法で定められています。また、この他に社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用します。

  1. 年金分野
    年金の資格取得・確認、給付などの事務
  2. 労働分野
    雇用保険等の資格取得・確認、給付などの事務
  3. 福祉・医療・その他分野
    医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策などの事務
  4. 税分野
    地方税の賦課徴収や地方税に関する調査などの事務
  5. 災害対策分野
    被災者生活再建支援金の支給などの事務

マイナンバーは次のような場面で使います

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。

  1. 住民異動手続
    住民異動の届出の際、通知カード又は個人番号カードの裏面への記載が、必要となるので、市区町村にカードの提出が必要となります。
  2. 年金分野
    年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  3. 労働分野
    雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  4. 福祉・医療・その他分野
    医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要となります。
    福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。
  5. 税分野
    税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書等にマイナンバーの記載が、必要となります。
    勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票等に記載します。

なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは、禁止されています。

通知カード

平成27年10月から、市民の皆様一人ひとりに12桁のマイナンバーが付番・通知されます。(住民票の住所にマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送されます。)

マイナンバーカード(個人番号カード)

個人番号カードのイメージ(1)

通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、平成28年1月から、マイナンバーカードの交付を受けることができます。マイナンバーカードは顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXや電子申請に利用できます。住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、マイナンバーカードを交付する際に回収します。

マイナンバーカードのイメージ(2)

個人情報保護対策

個人情報保護措置

マイナンバー制度では、市民の皆様の大切な情報を保護するため、番号法などの「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を講じています。

(1)制度面における保護措置

  • 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイル(注1)の作成を禁止(番号法第20条、第28条)
  • 個人情報保護委員会(注2)による監視・監督(番号法第50条~第52条)
  • 特定個人情報保護評価(番号法第26条、第27条)
  • 罰則の強化(番号法第67条~第77条)
  • マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認(番号法附則第6条第5項)

(2)システム面における保護措置

  • 個人情報を一元的に管理せずに、機関ごとに分散管理を実施
  • 個人番号を直接用いず、符号を用いた機関間の情報連携を実施
  • アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
  • 通信の暗号化を実施
  • 専用回線の利用
  • 公的個人認証の活用

(注意1) 特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等

(注意2) 個人情報保護委員会
個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを目的として設置された内閣府の外局の一つで、番号法第36条に基づき、平成26年に設置された行政委員会(内閣府設置法第49条第3項の規定に基づく、いわゆる三条委員会)

特定個人情報保護評価

市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価の実施手続き

出典:特定個人情報保護委員会 「特定個人情報保護評価の概要」

特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護評価(個人情報保護委員会)(外部リンク)

全項目評価に係る市民からの意見募集

現在、意見を募集している評価書はありません。

特定個人情報保護評価が終了した評価書の公表

八王子市が公表している評価書につきましては下記のリンクからご覧ください。

国の取組み

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

マイナンバー制度の最新情報につきましては、内閣官房ホームページ「マイナンバー 社会保障・税番号制度」をご覧ください。

マイナンバー総合フリーダイヤルのご案内

内閣府では、「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するため、フリーダイヤルを開設しています。

「電話番号」
0120-95-0178(無料)
[受付時間]
平日午前9時30分から午後8時まで
土曜日・日曜日・祝日午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始12月29日から1月3日までを除く)

  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。

(補足) 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
マイナンバー制度に関すること:050-3816-9405
「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:050-3818-1250

(補足) 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26
「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:0120-0178-27

マイナンバーまるわかりガイド

マイナンバー啓発ポスター

本市の取り組み

社会保障・税番号制度対策室の設置 (行財政改革部共通番号制度管理課へ組織変更しました(平成27年4月1日から))

番号制度への対応にあたり、総合的な企画及び調整を行うための組織として社会保障・税番号制度対策室を平成26年2月1日に設置しました。

行動計画の策定

市町村がマイナンバーを扱う機関として市民に最も身近な行政主体であることを踏まえ、本市がマイナンバー制度を円滑かつ確実に導入するとともに、さらなる市民サービスの向上や行政事務の効率化を推進するため、その具体的な取組みや体制を定めた「社会保障・税番号制度の円滑な導入及び活用に向けた行動計画」を策定しました。

推進体制

推進体制は、関連課長による社会保障・税番号制度連絡調整会議と実務担当者によるワーキンググループにより構成されています。
連絡調整会議においてマイナンバー制度で取り組む方向性を示し、各ワーキンググループでは実務レベルの協議、調整を行っています。

「広報はちおうじ」

広報はちおうじ12月1日号5面

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

行財政改革部情報管理課(マイナンバー担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7453 
ファックス:042-627-5939

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