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社会福祉法人の運営(定款変更、基本財産処分、合併・解散、証明関係等)

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0003925

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1 定款変更の手続

社会福祉法第43条の規定により社会福祉法人の定款変更は、所轄庁(八王子市長)の認可を受けなければ、その効力を生じないとされています。
ただし、厚生労働省で定める次の事項に関する変更については届出となります。
(1)法人本部の所在地の移転(変更)
(2)基本財産の単純な増加
(3)公告の方法の変更

定款変更認可申請関係

定款変更届関係

2 基本財産の処分・担保提供承認の申請

社会福祉法人が基本財産を処分又は担保提供するには、事前に申請書と必要な添付書類を所轄庁に提出し、承認を得なければなりません。
所轄庁の承認を得なければ、基本財産の処分及び担保提供はできませんので、理事会の議決等、定款で定める手続を経たうえで、必ず申請を行ってください。

基本財産処分承認申請関係

基本財産担保提供承認申請関係

3 社会福祉法人合併認可の申請

2つ以上の法人が、契約によって1つの法人に統合することを合併といいます。合併には、事前協議など様々な下準備が必要になります。手続に漏れのないよう準備を進め、所轄庁に認可の申請をするようにしてください。

法人合併認可申請関係

4 社会福祉法人解散認可・認定の申請

法人がその積極的活動を停止し、その財産関係を整理(清算)する範囲内において、整理が終了するまで存在する姿(清算法人)となることを解散といいます。
解散の事由によって、所轄庁の認可又は認定が必要になります。必要書類を添付して申請してください。

法人解散認可申請関係

5 理事の証明

社会福祉法人が当該法人の理事長の所有する不動産を買い受けその登記を申請する場合など、社会福祉法人と当該法人の代表権を有する理事長と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項について、当該法人の定款に「理事長の職務の代理」に関する規定を定めている場合には、この規定に基づき理事長が選任した理事が法人を代表し、理事長個人と契約を行うことになります。

利益相反及び双方代理の説明図

上記のような場合には、定款の定めに基づき理事長が選任した他の理事が法人を代表することになります。
この契約に基づき登記を行う際には、「理事長の職務を代理する他の理事が当該社会福祉法人の理事であることを証明する所轄庁の証明書」が必要となります。証明が必要な法人は、申請書と必要書類を所轄庁に提出してください。

理事証明申請関係

6 税額控除証明の申請

租税特別措置法により、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人に寄附金を支出した場合、当該寄附金について現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択が可能となります。この税額控除の対象法人となるには、所轄庁から証明を受ける必要があります。対象法人となるには要件がありますので、手引を確認のうえ申請書と必要書類を提出してください。

税額控除証明申請書

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

福祉部指導監査課 社会福祉法人認可監督担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
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