住宅耐震改修証明書について

市では、耐震改修工事に伴う税制優遇を受ける場合に必要な「住宅耐震改修証明書」を発行しています。

対象

• 八王子市居住環境整備補助金を利用して耐震改修工事を行ったもの
  ※上記補助金を利用していない家屋については、耐震改修工事に携わった建築士等が発行する「増改築等工事証明書」をご利用ください。
• 昭和57年(1982年)1月1日以前に建築したもの
• 令和8年(2026年)3月31日までの間に現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行ったもの

証明手数料

1通につき200円
※所得税・固定資産税どちらも申告を希望する場合は、申告時に証明書の写しを提出することができないため、住宅耐震改修証明書が2通必要です。

発行手続き

• 住宅耐震改修証明申請書
• （申請書別紙）計算シート（所得税額の特別控除申告の場合）
• 本人確認書類（免許証等）
  ※住宅耐震改修証明申請書への署名または押印により、提出を省略することができます。
• 委任状（証明書受取人が本人でない場合）
• 代理人の本人確認書類（証明書受取人が本人でない場合）
• 切手を貼付した返信用封筒（郵送での交付を希望する場合）

申請の流れ

1. 住宅政策課へ申請書類を提出してください。
2. 発行の準備ができ次第、市からご連絡を差し上げます。（発行までに1週間程度かかります。）
3. 市から納付書をお渡ししますので、証明手数料をお支払いください。（市役所本庁舎内でもお支払いいただけます。）
4. 住宅政策課へ領収書の写しを提出してください。
5. 市から住宅耐震改修証明書を交付します。

申請書等様式

以下の記入例を参考にご記入ください。

住宅耐震改修証明申請書（ワード形式 42キロバイト）
（申請書別紙）計算シート（エクセル形式 14キロバイト）
委任状（ワード形式 11キロバイト）

住宅耐震改修証明申請書（記入例）（PDF形式 202キロバイト）

≪参考≫過去の様式等

所得税（住宅耐震改修証明申請書）

1. 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に住宅耐震改修した家屋の場合（様式4）
   様式4（所得税）（PDF形式 89キロバイト）
2. 平成29年4月1日から令和3年12月31日までの間に耐震改修した家屋の場合（様式6）
   様式6（所得税・固定資産税）（PDF形式 121キロバイト）
3. 令和4年1月1日以降に耐震改修した家屋の場合（様式7）
   様式7（所得税・固定資産税）（PDF形式 125キロバイト）

固定資産税（住宅耐震改修証明申請書等）

1. 令和4年3月31日までに耐震改修した家屋の場合（様式6）
   様式6（所得税・固定資産税）（PDF形式 121キロバイト）
2. 令和4年4月1日以降に耐震改修した家屋の場合（様式7）
   様式7（所得税・固定資産税）（PDF形式 125キロバイト）

標準工事費及び計算書（所得税の減額申請時の参考書類）

• 標準工事費（平成21年1月1日から令和元年12月31日まで）（PDF形式 109キロバイト）
• 標準工事費（令和2年1月1日から令和3年12月31日まで）（PDF形式 107キロバイト）
• 標準工事費（令和4年1月1日から令和5年12月31日まで）（PDF形式 107キロバイト）

住宅の改修・耐震化をした場合の税制優遇

住宅について特定の改修工事を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。制度の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

所得税の税額控除

対象改修工事は以下のとおりです。申告の際は必要な書類を用意し、税務署にて確定申告を行ってください。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 同居対応リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム
• 子育て対応リフォーム

固定資産税の減額措置

対象改修工事は以下のとおりです。 申告の際は必要な書類を用意し、工事完了日から3か月以内に財政部資産税課（家屋担当）へ提出してください。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

なお、申告方法については以下のページをご覧ください。

• 住宅耐震工事に伴う家屋の固定資産税の減額措置（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合を含む）
• バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置
• 熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合を含む）

住宅ローン減税（増改築等）

10年以上の償還期間のある住宅ローンを組んで一定の増改築等を行った場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％に相当する額を最大10年間、所得税から控除する制度です。
申告の際は必要な書類を用意し、税務署にて確定申告を行ってください。