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学生なのに「市民税・都民税　税額決定納税通知書」が届いたのはなぜですか。

更新日：令和7年7月1日

ページID：P0027895

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回答

　たとえ学生であっても、年間の収入が一定額を超えると、市民税・都民税（住民税）が課税されることがあります。

　給与収入の場合、課税の目安は次のとおりです：
　令和7年度（2025年度）以前：年間の給与収入が 100万円を超えた場合
　令和8年度（2026年度）以降：年間の給与収入が 110万円を超えた場合（※）

　ただし、扶養等の情報により、基準は変動しますので、詳しくは納税義務者についてを参照してください。

　※令和8年度以降は税制改正により、給与所得控除の見直しが行われます。詳しくは総務省ホームページ（地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の概要）（外部リンク）をご確認ください。

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