現在の場所 :: トップ > くらしの情報 > 産業・仕事 > 産業・仕事全般 > 令和7年度（2025年度）創業者販路拡大支援補助金の公募について

令和7年度（2025年度）創業者販路拡大支援補助金の公募について

更新日：令和7年4月18日

ページID：P0035372

印刷する

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的としています。

補助対象者

次の全てに該当する方が対象となります。
(1)創業者（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第31項に規定する者）及び、小規模企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者をいう）に該当すること

　ただし、交付申請時点で未創業の方は、実績報告時に開業届又は法人設立届を提出すること。

　
　※小規模企業

業種	中小企業基本法の定義
下記以外	従業員数20人以下
商業	従業員数5人以下
サービス業	従業員数5人以下

(2)　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第33項に規定する特定創業支援等事業による支援を受け、有効期間内の証明書の発行を受けていること
(3)　市税等の滞納がないこと
(4)　みなし大企業ではないこと
(5)　同一の事由で交付される国、都、その他の機関からの補助金等を重複して受けていない、若しくは受ける予定がないこと
(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項により定める事業を行っていないこと
(7)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと
(8)　公序良俗に反する事業を行っていないこと

補助対象事業

自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、次の取り組みが補助対象事業となります。

事業区分	補助対象経費	具体的な取組（例）	補助率	補助金額
販路拡大事業	ウェブサイト関連費	・商品販売のためのウェブサイト作成や更新・インターネットを介したＤＭの発送・インターネット広告・バナー広告の実施・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策・商品販売のための動画作成・システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）・ＳＮＳに係る経費	4分の3 以内	10万円以内
販路拡大事業	広報費	・チラシ・カタログの外注や発送・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告・看板作成・設置・試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）・販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）・郵送による DM の発送	4分の3 以内	10万円以内