次の全てに該当する方が対象となります。

ア　八王子市内に本社又は主たる事業所を設置予定、またはすでに有する小規模企業であること
　　※ 個人事業者の場合は、八王子市内に主たる事業所を設置予定または既に有すること、且つ、八王子市に住民登録がある方に限ります。
イ　公募要領P2「1事業の目的、制度内容について」の（2）用語の意味、ア　創業者に該当すること。
　　ただし、交付申請時点で未創業の方は、実績報告時に開業届（控え）又は登記事項証明書を提出すること。
ウ　産業競争力強化法第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第33項に規定する特定創業支援等事業による本市の支援を受けたことの証明書の発行を受けていること
　　※支援を受けてから申請可能になるまで1か月以上かかります。支援を受けられていない方は先に支援を受けてから申請する必要があります。
　　https://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/004/003/p024405.html
エ　市税等の滞納がないこと
オ　みなし大企業ではないこと
カ　同一の事由で交付される国、都、その他の機関からの補助金等を重複して受けていない、若しくは受ける予定がないこと
キ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項により定める事業を行っていないこと
ク　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと
ケ　公序良俗に反する事業を行っていないこと
 

　
　※小規模企業

業種	中小企業基本法の定義
下記以外	従業員数20人以下
商業	従業員数5人以下
サービス業	従業員数5人以下

自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、次の取り組みが補助対象事業となります。

事業区分	補助対象経費	具体的な取組（例）	補助率	補助上限額
販路拡大事業	ウェブサイト関連費	・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したＤＭの発送 ・インターネット広告 ・バナー広告の実施 ・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 ・商品販売のための動画作成 ・ システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど） ・ＳＮＳに係る経費	4分の3 以内 (千円未満切り捨て)	10万円
	広報費	・ チラシ・カタログの外注や発送 ・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 ・看板作成・設置 ・試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ） ・販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ） ・郵送による DM の発送