1 第1次行財政改革

• 昭和59年4月20日 学識経験者から成る「行財政検討委員会」を設置
• 昭和60年3月30日 「八王子市行財政についての検討」の答申

内容

1 財政構造 2 職員と給与 3 事務の電算化

4 学校給食 5 清掃事業 6 情報公開

• 昭和60年4月19日 行財政検討委員会の答申を実現するため、市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置した。
• 昭和61年6月 「八王子市行財政改革の基本方針」を発表

取組課題

1. 事務の改善については、職員の意識改革と改善意欲の高揚を図ること。
2. 事務の電算化については、事務の効率化のみならず、市民サービスの向上に努めること。
3. 組織・人事については、現行組織の簡素効率化及び行政需要に対応する機能的組織、並びに職員数の適正・是正化に努めること。
4. 給与等については、国、都及び他都市との均衡を考慮しつつ適正化に努めること。
5. 財政運営については、健全な財政運営を確立し新しい行政課題に対応し得る財政体質の改善に努めること。

2 第2次行財政改革

• 平成6年4月19日 財政運営緊急対策を発表 平成7年度の予算編成に向け、（1）歳出の抑制・削減、（2）補助制度の活用と見直し、（3）歳入の確保を図るために財政運営緊急対策委員会を設置した。
• 平成6年12月22日 市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置
• 平成7年6月22日 市民、学識経験者から成る八王子市行財政改革推進審議会を設置
• 平成7年12月 八王子市行財政改革基本方針を策定
• 平成8年3月 八王子市行財政改革推進計画を策定
• 平成8年6月 八王子市行財政改革推進計画に基づく実施計画（平成8年度分）を策定
• 平成9年5月 八王子市行財政改革推進計画に基づく実施計画（平成9年度・10年度分）を策定

改革項目

1 事務事業の見直し 2 組織・機構の見直し 3 定員管理

4 給与水準等の適正化 5 効果的・効率的な行政運営

6 職員の能力開発などの推進 7 情報化の推進

改革項目389に対して、316項目を実施

3 第3次行財政改革

• 平成11年2月19日 行財政改革推進審議会に対し、新たな大綱案を諮問
• 平成11年5月 審議会の答申を得て、新たな行財政改革大綱を策定

期間 平成11年度から平成13年度まで
改革項目 75

基本的視点

1. 新しい時代に対応する市民サービスの推進と行財政システムの確立
2. 市民参加の促進とより一層開かれた市政の推進
3. ゼロベースからの事務事業の見直し

主要課題

1 事務運営の簡素効率化 2 組織・機構の見直し 3 定員の適正化

4 情報化の推進と行政サービスの向上 5 財政運営の健全化

• 平成12年6月 八王子市行財政改革大綱追補を策定
  都市経営の視点から、緊急に取り組む課題は、（1）硬直化した本市の財政再建、（2）これまで以上に徹底した行政改革の断行、にあるとして現行の行財政改革大綱に10項目を追補

成果報告

• 八王子市行財政改革大綱（平成11年度から平成13年度）実施結果（PDF形式 217キロバイト）

4 財政再建推進プランステップ1の策定

平成13年2月 本市財政を再建し、安定した市民サービスの提供を実現するため、市民からの意見・提案を踏まえ、「財政再建推進プランステップ1」を策定した。

期間 平成13年度から平成15年度まで

• 財政再建推進プランステップ1（PDF形式 261キロバイト）

成果報告

• 実績報告書（PDF形式 322キロバイト）

5 第4次行財政改革

• 平成14年2月 審議会の答申を得て、新たな行財政改革大綱を策定
  「しくみと意識のステップアップ作戦」

期間 平成14年度から平成16年度まで

4つの重点行動計画、34の個別行動計画

改革項目 84

特徴

1. 行財政改革の目標を明確に位置づけた。
   「市のまちづくりビジョン（基本構想・基本計画）」を達成し、市民福祉の向上を図るための「しくみ」「財政基盤」づくり
2. 市民との協働を基本方針に据えた。

• しくみと意識のステップアップ作戦（平成14年度から平成16年度）（PDF形式 424キロバイト）

成果報告

• 八王子市行財政改革レポート（PDF形式 2,444キロバイト）

6 第5次行財政改革

• 「八王子ゆめおりプラン（財政計画編）」

平成16年10月 本市の基本構想・基本計画である「八王子ゆめおりプラン」を着実に推進し実現するための財政フレームと、財源確保に至る取組を示した「八王子ゆめおりプラン（財政計画編）」を策定

期間 平成17年度から平成19年度まで

• 「八王子ゆめおりプラン1（財政計画編）」（PDF形式 690キロバイト）

• 「行財政改革プラン」

平成17年5月 審議会の答申を得て、新たな行財政改革大綱を策定

期間 平成17年度から平成19年度まで

施策を横断した取組 15取組
施策別取組 88項目 105取組

特徴

1. 基本構想・基本計画「八王子ゆめおりプラン」を中心とした計画構成
2. 「地域経営改革」の視点を導入
3. 市役所内部の「行政経営改革」では、経営資源である「人・もの・資金・情報」をベースにした4つのマネジメントの視点から第四次改革を発展

• 「行財政改革プラン」（本編）（PDF形式 1,793キロバイト）
• 概要版（PDF形式 143キロバイト）
• 行動計画（PDF形式 541キロバイト）

成果報告

• 前文、もくじ（PDF形式 38キロバイト）
• 第五次行財政改革「行財政改革プラン」とは・3年間の総括（PDF形式 1,645キロバイト）
• 主な取組の成果 （1）地域（自治体）経営改革（PDF形式 2,285キロバイト）
• 主な取組の成果 （2）行政（市役所）経営改革（PDF形式 978キロバイト）
• 取組の達成状況（一覧）（PDF形式 268キロバイト）
• 「行財政改革プラン（追補）」

平成18年3月 平成17年3月に国が全国の自治体に策定を求めた「集中改革プラン」への対応を完全なものとするために、行財政改革推進審議会の意見を踏まえ「行財政改革プラン（追補）」を策定

期間 平成17年度から平成21年度まで

• 表紙、もくじ、本文（PDF形式 314キロバイト）
• 附属資料1（PDF形式 221キロバイト）
• 附属資料2（PDF形式 2,904キロバイト）

7 第6次行財政改革

• 「行財政改革推進プログラム 明日の元気な八王子に向けて」

平成20年5月 審議会の答申を得て、新たな行財政改革大綱を策定。成熟社会にふさわしい自律・協働型地域社会を構築していくために取り組む内容を掲載。

期間 平成20年度から平成22年度まで

改革を進めるための3つの視点

1. 市民力：民の力が十分に発揮できる環境にあるかを検証し、市が提供するサービスの領域
   を再構築
2. 資産：市が保有する土地や施設などを効果・効率的に活用できるよう、資産を総合的に経営するための制度整備
3. 組織：安定した財政基盤の確立とともに、自律性が高く変化に対応できる組織運営を確立

数値目標（抜粋）

• 常勤一般職員数：平成20年度当初3,036人のところ、平成23年度当初2,849人へ
• 総人件費：平成20年度予算307億円のところ、平成22年度294億円へ
• 市債残高：平成20年度予算2,448億円のところ、平成22年度末2,300億円台へ

取組項目

全76項目（市民力41、資産10、組織25）

• 「行財政改革推進プログラム」（全文）（PDF形式 2,209キロバイト）

成果報告

• 成果報告書「行財政改革のあゆみ」

第6次行財政改革の計画期間が平成23年3月に終了し、これまでの行財政改革の取組が時代環境の中で一定の成果を挙げてきたことを踏まえ、第1次行財政改革以降の取組を取りまとめた報告書を作成。

• 表紙、前文、もくじ、数値で見る行財政改革の成果（PDF形式 386キロバイト）
• 行財政改革の変遷（第一次から第三次）（PDF形式 2,405キロバイト）
• 行財政改革の変遷（第四次から第五次）（PDF形式 2,296キロバイト）
• 第六次行財政改革、そして第七次行財政改革へ（PDF形式 1,768キロバイト）
• 「付録」年表で見る行財政改革 1枚目（PDF形式 25キロバイト）
• 「付録」年表で見る行財政改革 2枚目（PDF形式 33キロバイト）
• 奥付（PDF形式 13キロバイト）

8 第7次行財政改革

• 「行革プログラム 不断の改革から、未来に向けて」

平成23年3月 審議会の答申を得て、新たな行財政改革大綱を策定。持続可能な自律・協働型地域社会を確立するために取り組む内容を掲載。

期間 平成23年度から平成25年度まで

改革を推進する3つの柱と用いる視点

1. 「市民力」「資産」「組織」の3つの柱
2. 現在と未来をつなぐ時間軸の視点

数値目標

• 常勤一般職員数：平成23年度当初見込2,887人のところ、平成26年度当初2,750人へ
• 総人件費：平成23年度予算286億円のところ、平成25年度283億円へ 

取組項目

全35項目（市民力15、資産6、組織14）

• 行革プログラム（全文）（PDF形式 1,324キロバイト）

成果報告

• 行革プログラム成果報告書（平成23～25年度）（PDF形式 2,697キロバイト） 

9 第8次行財政改革

• 第8次行財政改革大綱（PDF形式 2,004キロバイト） 

平成26年3月 審議会の答申を得て、新たな行財政改革大綱を策定。市民等の多様な担い手と行政が一体となった、「持続可能な行財政運営の推進」を図るために取り組む内容を掲載。

期間 平成26年度から平成30年度まで

改革の目標

1. 担い手支援の強化 
2. プロセスを重視した事業実施
3. 効率的な行財政運営 

改革の特徴

• 「現状を知り、将来を見据えて、どのように行うのか」というプロセスを重視 

取組項目

計画期間中は、大綱に掲げた目標を達成するために、向こう3か年の具体的な取組内容と実施時期を示した「推進計画」を策定し、毎年度更新することで、進捗状況を確認。取り組むなかで明らかとなった課題や進捗状況を踏まえて行動内容や工程等を見直すとともに、新たに生じた課題を解決するための新規取組を追加し、13項目の取組を推進。

• 第8次行財政改革推進計画（平成26～28年度）（PDF形式 1,005キロバイト）
• 第8次行財政改革推進計画（平成27～29年度）（PDF形式 1,029キロバイト）
• 第8次行財政改革推進計画（平成28～30年度）（PDF形式 5,745キロバイト）
• 第8次行財政改革推進計画（平成29～30年度）（PDF形式 2,247キロバイト）

成果報告

• 第8次行財政改革成果報告書（PDF形式 4,438キロバイト）