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第9次行財政改革大綱【令和元年度(2019年度)~令和5年度(2023年度)】

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第9次行財政改革大綱

本大綱は、令和元年度(2019年度)から令和5年度(2023年度)までの行財政改革の取組方針を定めたものとなります。公募市民など8名の委員で構成する「行財政改革推進審議会」の答申を踏まえ、策定しました。
大綱では、将来の持続可能性を確保するため、行政内部のしくみやひとづくりに着目し、社会変化に対応した適正なサービスを提供していくための取組や、地域と職員の協働により課題解決に取り組むことができるしくみづくりに関する取組を具体的に示しています。

第9次行財政改革大綱(PDF形式 12,970キロバイト)

dai9jitaikouhyoushi

概要

1 目的
 ア 社会変化に対応した適正な行政サービスの維持
 イ 地域と職員の協創によるひととしくみづくり

2 取組の柱と視点
 (1) 4本の柱
 第1の柱 サービスの適正性の確保
 第2の柱 資源の効果的な運用
 第3の柱 職員と組織の能力を引き出す環境づくり
 第4の柱 情報の利活用・マネジメント
 (2) 2つの視点
 第1の視点 機動力と起動力の向上
 第2の視点 組織を横断する柔軟な対応

3 取組期間
 令和元年度(2019年度)~令和5年度(2023年度)の5か年

第9次行財政改革大綱の個別取組の追加について(令和2年度分)

第9次行財政改革の実効性を高めるため、大綱策定後に顕在化した課題に対応する取組を追加し、個別取組に位置付けることで一体的な進行管理を行います。
令和元年度(2019年度)に実施した「若手職員による『行政事業イノベーションプロジェクト』」からの提案や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながる「新たな日常」を実現するための取組を個別取組に追加しました。

第9次行財政改革大綱の個別取組の追加について(令和2年度分)(PDF形式 609キロバイト)

令和元年度(2019年度)における第9次行財政改革の成果について

「令和元年度(2019年度)主要な施策の成果・事務報告書」において、次の内容を掲載しています。
(1) 令和元年度(2019年度)を主たる取組の実施年度としている個別取組の主な成果
(2) 歳出削減・歳入確保に係る主な取組内容

令和元年度(2019年度)における第9次行財政改革の主な成果(主要な施策の成果・事務報告書抜粋)(PDF形式 9キロバイト)

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