地方分権

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地方分権改革とは

　地方分権改革は、地域のことを最もよく知っているのは地域住民であるという考え方に基づき、地域住民がより主体的に行政に関わり、地域に合った政策を進めていくことを目指す改革です。これにより、地方自治体が自分たちの判断と責任で決められることが増え、住民の意見を反映させたまちづくりが進めやすくなります。

 

なぜ地方分権改革が必要なのか

　日本はこれまで、国が決めたルールに従って地方自治体が仕事をする「中央集権型」の行政システムが中心でした。しかし、地域ごとに抱える問題や住民のニーズは多様化しており、全国一律の制度では対応しきれなくなっています。
　そこで、国と地方の役割を見直し、地域の実情に応じた柔軟な政策が取れるよう、地方にもっと権限と財源を分ける「地方分権」が進められています。
 

本市の取組

地方分権一括法による事務移譲

　国の地方分権改革推進法に基づいて、これまでに様々な改革が進められてきました。
　これにより、国や東京都から市町村に権限が移譲され、義務や制約が見直されるなど、地方自治体がより地域に合った対応ができるようになっています。

事務処理特例条例による事務移譲

　東京都の条例に基づく事務移譲も進められています。
　本市では、平成19年（2007年）には都内で初めて東京都から保健所の運営を引き継ぎ、地域の保健活動をより総合的に進められるようになりました。最近では、食育や自殺対策なども保健所が中心となって行っています。
　また、墓地に関する条例を独自に定め、住環境に配慮した基準を設けるなど、市民の生活に密接に関わる取組も進んでいます。

中核市移行による事務移譲

　本市は平成27年（2015年）4月に中核市へ移行し、東京都から1,261の事務を引き継ぎました。これにより、市の行政運営がより地域に即したものになり、市民にとって便利で身近なサービスが提供できるようになりました。

提案募集方式

　地方分権改革を進めるための新たな方法として、地方自治体が国へ自ら提案する「提案募集方式」が平成26年度（2014年度）に導入されました。
　本市もこの方式を積極的に活用しており、令和4年度（2022年度）には【新型コロナウイルス感染症対応のために設置された応急仮設建築物の存続期間の延長に関する提案】で「地方分権改革推進アワード」を受賞しました。
地方分権の図

他の地方自治体と連携した提言活動

　本市では全国市長会等を通じて、他の自治体と協力しながら国や東京都に対し必要な制度構築や政策の見直しを求めています。こうした提言活動は、地方自治体の声を国に届ける大切な取組です。

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