お知らせ

令和8年（2026年）1月1日から手数料の計算方法を改定します

固定資産税証明書への近傍価格記載の終了のお知らせ

• 令和6年1月から国の標準仕様に準じたシステムへ変更します。
  新たなシステムでは近傍価格を証明書へ表記することができなくなります。
  登録免許税に係る近傍価格については法務局（登記所）で近傍地価格の調整をしております。
  なお、相続税等で税務署に申告する近傍価格については、資産税課でも算出方法の相談を受けています。　
  ご理解のほどよろしくお願いいたします。
  詳しくは「自治体システムの標準化に伴う近傍価格の固定資産税評価証明書への記載終了について」をご覧ください。

区画整理施行区域内の固定資産（土地）評価・公課証明書を取得された方へ

• 区画整理施行区域内の土地について、法務局で登記の手続きをされる場合は、本証明書とともに区画整理課から地権者あてに送付されている「仮換地指定通知」の添付が必要です。
  仮換地指定通知書については区画整理課（620-7394）へお問い合わせください。
  なお、登記に関することは、東京法務局八王子支局（042-631-1377）へお問い合わせください。

分筆・合筆のあった土地の証明書を申請される方へ

• 申請年度の1月1日以降に分合筆のある土地の証明書の交付申請をする際には、法務局で発行された当該土地に係るすべての土地の登記異動履歴が確認できる登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスで登記事項証明書を取得する場合は照会番号が記載された証明書）を必ずご持参ください。
  詳しくは、こちらのファイルをご覧ください。
  分筆・合筆のあった土地の証明書を申請される方へ

証明書の交付開始時期

令和7年度固定資産評価証明書は、令和7年（2025年）4月1日から交付します。

なお、例年4月及び5月の上旬から中旬にかけては、申請窓口が大変混み合うため、お待ちいただく時間が長くなっております。時間に余裕を持ってお越しいただくか、混雑時期を避けてご申請いただきますようお願いいたします。

年度当初に証明の申請を予定している方は、窓口までお越しいただく必要のない、郵便による手続きもご検討ください。
郵便による申請の方法については、本ページ下部の「郵送での申請方法」をご覧ください。

パソコンやスマートフォン（一部機種を除く）から、インターネットを利用して行う電子申請も可能です。詳しくは電子申請サービスをご覧ください。

また、一度に多くの証明申請を行う場合には、申請日当日にお受け取りいただけないことがあります。年度当初に多くの証明申請を予定している方は、事前に財政部住民税課(電話番号 042-620-7218)まで、お問い合わせください。

主な用途

• 登録免許税の算定
• 相続・贈与税の算定（路線価区域では税務署にある路線価格が基準となりますが、路線価格のない地域は市の評価額を基準とします。）
• 訴訟費用の算定

記載される内容

• 登記情報に加え評価額が記載されます。
• 未登記物件（家屋）の場合は、上記に準ずる情報が記載されます。

交付している場所及び時間

• 　受付窓口・受付時間の一覧表

  受付窓口	受付時間 月曜日から金曜日 （祝日・休日・年末年始を除く）	受付時間 土曜日	受付時間 日曜日
  市役所本庁舎2階住民税課	可 午前8時30分から午後5時	不可	不可
  市民部八王子駅南口総合事務所 （事務所のページへ）	可 午前10時から午後7時	不可	不可
  市民部南大沢事務所 （事務所のページへ）	可 午前10時から午後5時	不可	不可
  市民部各事務所 （斎場事務所を除く） （事務所のページへ）	可 午前9時から午後4時	不可	不可
  デジタルフロントスポット長房 （事務所のページへ）	可（ただし、金曜日を除く） 午前9時から午後4時	不可	不可

申請することができる方

（注1）：民事訴訟費用等に関する法律のうち、該当する申立てをする人

• 訴えの提起
• 控訴の提起
• 上告の提起又は上告受理の申立て
• 請求について判断をしなかった判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て
• 請求の変更
• 反訴の提起
• 民事訴訟法第47条第1項若しくは第52条又は民事再生法第138条第1項若しくは第2項の規定による参加の申出
• 支払督促の申立て
• 民事保全法の規定による保全命令の申立て
• 借地借家法第41条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る）
• 民事調停法による調停の申立て

（注2）：固定資産の処分をする権利を有する一定の人

• 所有者
• 破産法第74条の規定により破産管財人に選任された者
• 会社更生法第30条第2項の規定により保全管理人に選任された者及び同法第46条の規定により管財人に選任された者
• 預金保険法第77条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
• 農水産業協同組合貯金保険法第85条第2項の規定により管理人に選任された者
• 保険業法第242条第2項の規定により保険管理人に選任された者
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第11条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
• 民事再生法第64条第2項の規定により管財人に選任された者及び同法第79条第2項の規定により保全管理人に選任された者
• 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第32条第2項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第51条第2項の規定により保全管理人に選任された者

手数料

• 窓口申請の場合　1枚につき200円
• 郵送申請の場合　1枚につき300円

※証明書は納税義務者ごとに発行されます。ただし、所有形態（単独所有、共同所有者別、持ち分）が異なる場合、それぞれ別の証明書として分けて発行され、手数料は別計算となります。
※1枚に土地・家屋合わせて5欄まで記載されます。
※申請内容によっては、複数枚に分かれる場合があります。

例

電子申請

スマートフォンによるオンライン申請

郵送での申請方法

必要書類

1.申請書（所定の申請書以外でも、「記入事項」を記載した便せんやレポート用紙などで構いません）
　
（記入事項）

• 個人の場合　
  現住所
  氏名（フリガナ）
  生年月日
  電話番号
  証明書の名称（固定資産評価証明書）
  必要な年度
  土地・家屋の地番・家屋番号
  通数
   
• 法人の場合
  本店所在地
  法人名（法人実印（代表者印）を押印してください。）
  ※法人及び団体の代表者は、登記事項証明書等の書類の提示で代表者であることが確認できた場合は押印不要です。
  代表者名
  電話番号
  担当者名
  証明書の名称（固定資産評価証明書）
  必要な年度
  土地・家屋の地番・家屋番号
  通数

2.本人確認書類の写し
現住所が確認できるマイナンバーカード（個人番号カード）、免許証、在留カードなど

（注意）マイナンバーカード（個人番号カード）はおもて面のみコピーしてください。

3.手数料分の定額小為替（郵便局で取り扱っています。） 

（注意）定額小為替は、何も記入しないでください。
（注意）定額小為替は、お釣りのないようご用意ください。事前に通数がわからない場合は、300円単位でご送付ください。（それ以外の額面でお送りいただいた場合は、返信に時間がかかる場合がございます。なお、お釣りはご送付いただいた金種と変更になることもございます。また、お釣りが発生する場合で送付された小為替の中から用意できないときは、切手でお返しさせていただくこともございますので、予めご了承ください。）　

4.返信用封筒
・返信先は証明対象者本人の住所地（委任状がある場合は受任者の住所地）になります。
・切手を貼り（速達を希望する場合は速達分の切手）、返信先を記入してください。

※「3.手数料分の定額小為替」及び「4.返信用封筒」の切手について、キャッシュレス決済サービスがご利用可能です。詳しくはこちらからご確認ください。

5.委任状
・代理人が申請する場合、委任状（本人の自署、法人の場合は法人実印（代表者印）の押印のあるもの）もあわせて同封してください。
※代理人が法人及び団体の代表者本人の自署である委任状を持参された場合、登記事項証明書等の書類の提示で委任者が代表者であることが確認できれば押印不要です。

（注意）委任状は原本（有効期限は、委任者の現在の意思確認とさせていただくため、発行から3ヵ月以内のもの、委任日の期間がないものは終期《令和〇年〇月〇日まで有効》をご記入ください。 ）

（注意）委任状の代わりに、評価証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書を用いる場合には、媒介契約書の写しをお送りください。媒介契約書で証明書の申請をする方はこちらをお読みください。

送付先

郵便番号 192-8501
東京都八王子市元本郷町3-24-1
八王子市役所住民税課証明担当

申請書ダウンロード

次のページから、固定資産評価証明書・公課証明書の交付申請書をダウンロードできます。

税証明書の申請書ダウンロード