障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第51条の29第2項第5号、第6号及び第7号並びに児童福祉法第24条の36第6号及び第7号の規定により、下記のとおり特定相談支援事業及び障害児相談支援事業の指定を取り消すことを決定しましたので情報提供いたします。

1　対象事業者

　名称・代表者　　　　　特定非営利活動法人すまいる　理事長　木村　茉帆子
　主たる事務所の所在地　東京都八王子市大和田町6丁目3番29号

2　対象事業所

　事業所名称　　相談支援事業所くおーれ
　事業所所在地　東京都八王子市大和田町6丁目3番29号
　サービス種別　特定相談支援、障害児相談支援

3　処分内容

　指定の取消し

4　指定取消年月日

　令和7年（2025年）12月31日

5　処分理由

（1）不正請求（障害者総合支援法第51条の29第2項第5号）

　監査に基づき提出を受けた資料及び関係者への聞き取り調査の結果、令和5年（2023年）4月1日から相談支援専門員として配置すると届出された人物について、勤務実態がないことを確認した。また、当該人物以外の相談支援専門員についても配置されていないことを確認した。
　以上のように相談支援専門員を配置していないにもかかわらず、計画相談　支援費、初回加算及びサービス提供時モニタリング加算に要する費用を請求していた。
 

（2）虚偽の報告（障害者総合支援法第51条の29第2項第6号及び児童福祉法第24条の36第1項第6号）

　監査の際に、相談支援専門員の配置を装うために、虚偽の内容が記載された、出勤簿、給与明細書及びモニタリング報告書を本市に提出した。

（3）虚偽の答弁（障害者総合支援法第51条の29第2項第7号及び児童福祉法第24条の36第1項第7号）

　監査の聞き取り調査の際に、相談支援専門員の配置を装うために、当該相談支援専門員の賃金台帳、出勤簿、給与明細書について正しいものであると、事実と異なる虚偽の答弁を行った。

6　指定取消しに伴う返還予定額

　986,091円