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生産性向上特別措置法への対応について

更新日:令和2年7月1日

ページID:P0023344

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適用対象の拡充について

 1 適用対象

 
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、「先端設備等導入計画」の固定資産税の特例措置について、事業用家屋及び構築物が新たに適用対象となります。

対象の固定資産

要件                                 

【現行制度】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

【追加】
事業用家屋

  • ・取得価額が120万円以上であること
  • ・商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • ・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
  • ・先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること
  • ・新築の家屋であること
  • 【追加】
    構築物

  • ・取得価額が120万円以上であること
  • ・商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • ・生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること
  •  詳細は、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

     【ご参考】
     ○中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について(内部リンク)
     ○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について(内部リンク)

    導入促進基本計画について

     生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について、平成30年6月26日付けで国の同意を得ました。

     〔八王子市〕導入促進基本計画(PDF形式 271キロバイト)

     八王子市の導入促進基本計画の概要

    ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

    ・対象となる先端設備等:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等

    ・対象地域:市内全域

    ・対象業種・事業:すべての業種・事業

    ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意日から3年間

    ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

    先端設備等導入計画の認定について

     生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入に関する計画(先端設備等導入計画)の認定の申請を受付けています。本市が認定を行うのは、八王子市内にある事業所において設備投資を行うものです。                                   

    ※先端設備等導入計画の概要等については、次の手引きを参考にしてください。

     先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式 1,497キロバイト)

    (1)認定の対象となる事業者
    ・対象となる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者です。(「先端設備等導入計画策定の手引き(P3.「先端設備等導入計画の概要」(4)中小企業者の範囲)」参照)

    (2)先端設備等導入計画の主な要件
    ・中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

    要件       

    内容                                 
    計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
    労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること     
    ○労働生産性の算定式
    (営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
    先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
    【減価償却資産の種類】
    機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物


    (3)認定を受けられる先端設備等導入計画の内容について
    ・導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
    ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
    ・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること


    認定の申請にあたっては、次の書類を産業振興部企業支援課(本庁舎6階)の窓口へご提出ください。

    提出書類について

    (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード形式 25キロバイト)

     認定申請書(記入例)(PDF形式 190キロバイト)

    (2)認定支援機関確認書(ワード形式 26キロバイト)

    (3)工業会証明書(写し)※固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合

    (4)(建物以外の場合)先端設備等に係る誓約書(ワード形式 21キロバイト)
     (建物の場合)先端設備等に係る誓約書(ワード形式 19キロバイト)
     ※(3)の追加提出を行う場合

    (5)暴力団でないことの宣言書(ワード形式 35キロバイト)

    (6)資本金額や事業内容が確認できるもの

    (例)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し、個人事業主の場合は確定申告書の写し など

    ※固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

    ・リース契約見積書(写し)

    ・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

    (変更申請の場合の様式)

     上記(1)、(4)に代えて次の書類をご提出ください。

    先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード形式 23キロバイト)(認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)

    (建物以外の場合)変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード形式 21キロバイト)
     (建物の場合)変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード形式 19キロバイト)

    ・その他、「事業の実施状況を記載した書類(任意様式)」、「変更前の認定計画書(写し)」も必要となります。

    ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更及び追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。事前にお問い合わせください。

    ご注意

    ・先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はございませんのでご注意ください。

    ・認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。固定資産税の特例の対象となる中小企業者と規模要件が異なりますので、ご注意ください。(「先端設備等導入計画策定の手引き(P5.税制支援)」参照)

    ・ものづくり・サービス補助金等の優先採択等の優遇措置や、固定資産税の特例措置を受ける場合には、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

    八王子市における固定資産税特例率について

     生産性向上特別措置法の施行に伴い実施される固定資産税の特例措置に関しては、八王子市市税賦課徴収条例で固定資産税の課税標準の特例割合(特例率)をゼロと定めています。特例措置を受けるためには、別途、税の申告等が必要になります。

    条例の成立日:平成30年6月26日

    条例の公布日:平成30年6月26日(同日施行)

    ●固定資産税(償却資産)の申告について

    「わがまち特例」による固定資産税(償却資産)の特例措置 「平成31年度から課税分から」参照

    その他「生産性向上特別措置法による支援」等について

    詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

    中小企業庁 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(外部リンク)

    関東経済産業局 経営革新等支援機関認定一覧(外部リンク)

    工業会証明書について(外部リンク)

    このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

    産業振興部企業支援課
    〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
    電話:042-620-7379 
    ファックス:042-627-5951

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