申請のあった日の属する年度またはその前年度において、
下記の項目に該当する方は、以下のような証明書類が必要です。

雇用保険に加入している会社員が退職した場合

特例的事由

退職により、保険料を納付することが困難なとき

必要書類（下記のいずれか1部）

• 雇用保険受給資格者証の写し
• 雇用保険被保険者離職票の写し
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
• 雇用保険特例受給資格者証の写し
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書

雇用保険に加入していない会社員が退職した場合

住民税の給与天引きの有無により、必要書類が異なります。

住民税が給料天引きされていない場合

特例的事由

退職により、保険料を納付することが困難なとき

必要書類

日本年金機構所定の離職証明書

住民税が給料天引きされていた場合

特例的事由

退職により、保険料を納付することが困難なとき

必要書類（下記のAまたはB）

A

日本年金機構所定の離職証明書

（および退職日以降発行の住民税納税通知書）

B

事業主による離職証明書

および退職日以降発行の住民税納税通知書

公務員が退職した場合

特例的事由

退職により、保険料を納付することが困難なとき

必要書類（下記のいずれか1部）

離職の事実および離職年月日の
確認できる辞令書の写し

失業者退職手当受給資格証の写し
（公共職業安定所発行のもの）

自営業者などの事業の休止または廃止した場合

特例的事由

自営業者などの
事業の休止、または廃止

必要書類（下記のいずれか1部）

1. 日本年金機構所定の離職証明書および退職日以降発行の住民税納税通知書の写し
2. 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
3. 総合支援資金貸付決定通知書の写し
4. 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し（受付印のあるもの）
5. 保健所への廃止届出書（控）（受付印のあるもの）または廃止届証明書

自然災害など

特例的事由

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、
被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である
損害を受けたとき

必要書類

り災証明書の写し及び被災状況届

（注意）上記添付書類は、窓口で確認のうえ、写しを取らせていただきます。