後期高齢者医療制度の保険証(被保険者証)

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保険証(被保険者証)について

後期高齢者医療制度の被保険者(満75歳以上の方)には、1人に1枚保険証(被保険者証)または資格確認書が交付されます。保険証には医療を受ける際の自己負担割合(「1割」、「2割」、または「3割」)や有効期限などが記載されています。

※令和7年8月1日以降は原則、マイナ保険証を保有の方には「資格情報のお知らせ」が、マイナ保険証未保有の方には「資格確認書」が郵送されます。

保険証の有効期限について

現在交付されている保険証の有効期限は「令和7年(2025年)7月31日」までの1年間です。

令和6年12月2日から、保険証がマイナンバーカードと一体化されます。詳細は「マイナンバーカードの保険証利用について(後期高齢者医療制度)」をご覧ください。

令和4年10月1日からの窓口負担割合については、「#医療費の自己負担金」をご覧ください。

また住所・氏名がかわった時、課税所得の状況や世帯の変更などにより一部負担金の区分が変わった時などは、保険証は随時更新されます。

保険証をなくしたときは

保険証や資格確認書を紛失、破損してしまったときは、申請により再交付が受けられます。
下記窓口または郵送にて申請してください。
なお、郵送申請の場合は、必要書類のコピーを添付してください。

再交付申請書(書き方見本)(PDF形式 395キロバイト)
記入例(PDF形式)

※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウインドウが開き八王子市のサイトを離れます)が必要です。

申請に必要なもの

 窓口で申請する場合は、以下の1(1)(2)または2(1)~(3)をお持ちください。
 郵送で申請する場合は、申請書を記入し、1(1)(2)または2(1)~(3)  の写しを同封のうえ、保険年金課まで郵送してください。

1 本人が申請する場合

<持参または郵送に必要なもの>
 (1)本人確認書類
   公的機関が発行する書類(顔写真付きは1点、顔写真の無いものは2点必要となります)
  (例:マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・介護保険証など)

 (2)本人の個人番号確認書類
  (例:マイナンバーカード・通知カード・個人番号が記載された住民票等)

2 代理の方が申請する場合

<持参または郵送に必要なもの> 
 (1)代理の方の本人確認ができる書類
   公的機関が発行する書類(顔写真付きは1点、顔写真の無いものは2点必要となります)
  (例:マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・介護保険証など)

 (2)代理権の確認ができる書類
   委任状または官公署から本人に対し一に限り発行・発給された書類
  (例:介護保険証・保険料の通知書など顔写真の有無に関わらず1点)

 (3)被保険者本人の個人番号確認書類
  (例:マイナンバーカードの写し・通知カードの写し・個人番号が記載された住民票等)

※必要に応じて「本人との関係がわかるもの」を確認させていただく場合があります。                                                    

医療費の自己負担金

医療機関などで病気やけがの治療を受けるときは医療費などの一部を負担していただきます。
自己負担の割合は毎年8月1日を基準にして、所得等をもとに判定し、「1割」、「2割」または「3割」になります。
※2割負担は令和4年10月1日から新たに追加されました。

令和6年8月1日から令和7年7月31日までの自己負担割合は、令和6年度住民税課税所得や令和5年中の収入・所得に基づき、世帯単位で判定します。
 
判定基準 区分 負担割合

同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
145万円以上の方がいる場合
 

現役並み所得者

3割

以下の(1)(2)の両方に該当する場合
 
 (1)同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
  28万円以上145万円未満の方がいる

 (2)「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が  
  ・被保険者が1人      200万円以上
  ・被保険者が2人以上  合計320万円以上
 



一定以上
所得のある方
 




2割


同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が
いずれも28万円未満の場合
または、上記(1)に該当するが(2)には該当しない場合


 


一般所得者等


1割

※住民税非課税世帯の方は1割負担となります。

住民税課税所得が145万円以上でも、昭和20年(1945年)1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯に属する被保険者の「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下であれば、自己負担の割合が「3割」の対象外となります。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。                                                                                     

自己負担割合見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、被保険者が窓口で支払う負担を除く約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています(5割は公費負担)。今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
 

収入額による再判定(基準収入額適用申請)

現役並み所得(自己負担割合3割)と判定された場合でも、次の要件に該当される方は、申請(基準収入額適用申請)し認定を受けることにより申請月の翌月から3割負担の対象外となります。

再判定の要件

同一世帯 要件
被保険者一人のみ 被保険者本人の収入額が383万円未満
被保険者が複数 被保険者の収入額の合計520万円未満
被保険者一人のみ +
70歳以上75歳未満の方
被保険者本人の収入額が383万円以上
該当者の収入額の合計520万円未満

※基準収入額適用申請が省略される場合があります

 基準収入額適用について、これまで毎年必ず申請が必要でしたが、対象の方が上記の条件を満たすことを、後期高齢者医療担当で確認できる場合は、申請を不要としております。そのため、例年、8月の保険証の更新に向けて、7月頃に対象と思われる方へ申請書をお送りしていましたが、上記の条件を確認できた方については、申請書をお送りせず、7月下旬までに軽減後の保険証をお送りします。
 なお、上記の条件を満たすことを確認できない場合は、これまでどおり申請が必要となります。対象と思われる方には、7月頃に申請書をお送りしますので、同封の案内を参考にご申請ください。

申請など受付窓口

・八王子市役所本庁舎 1階11番 保険年金課 後期高齢者医療担当
( 各種相談 ・ 交付 ・ 申請等 )

・八王子駅南口総合事務所 及び 各事務所 (市内13事務所)
( 申請受付 ・ 再交付 )

関連情報

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

健康医療部保険年金課(後期高齢者医療担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7364 
ファックス:042-626-8421

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