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年間保険税の決め方（令和8年度(2026年度)）
更新日：
ページID：P0003505
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加入者ごとに医療給付費分の合計＋後期高齢者支援金分の合計＋介護納付金分の合計＋子ども・子育て支援金分の合計を求めます。
世帯主へ郵送する納税通知書の税額は世帯単位となるので、加入者ごとの保険税の合計となります。
医療給付費分
（イ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等－基礎控除※）×7.42パーセント
（ロ） 均等割額（世帯の加入者に応じて計算する額）
世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×42,500円
課税限度額
（イ）＋（ロ）の合算額が67万円を超えた場合は67万円になります。
後期高齢者支援金分
（ハ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等－基礎控除※）×2.85パーセント
（二） 均等割額（世帯の加入者に応じて計算する額）
世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×17,800円
課税限度額
（ハ）＋（二）の合算額が26万円を超えた場合は26万円になります。
介護納付金分
40歳から64歳までの介護保険2号該当者が対象となります。
（ホ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等－基礎控除※）×2.41パーセント
（へ） 均等割額（世帯の該当者に応じて計算する額）
世帯のうち国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人数×18,000円
課税限度額
（ホ）＋（へ）の合算額が17万円を超えた場合は17万円になります。
子ども・子育て支援金分
（ト） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等－基礎控除※）×0.3パーセント
（チ） 均等割額（世帯の該当者に応じて計算する額）※注1
世帯のうち国民健康保険に加入している人数×1,900円（内訳1,800円+100円（※注2））
課税限度額
（ト）＋（チ）の合算額が3万円を超えた場合は3万円になります。
※基礎控除
合計所得金額に応じて基礎控除の額が異なります。
| 合計所得金額 | 控除額 |
| 2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
（例）4人世帯で国保加入の場合
| 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | 子ども子育て支援金分 | |
|---|---|---|---|---|
| Aさん（50歳） | Aの（イ）＋42,500円 | Aの（ハ）＋17,800円 | Aの（ホ）＋18,000円 | Aの（ト）＋1,900円 |
| Bさん（45歳） | Bの（イ）＋42,500円 | Bの（ハ）＋17,800円 | Bの（ホ）＋18,000円 | Bの（ト）＋1,900円 |
| Cさん（25歳） | Cの（イ）＋42,500円 | Cの（ハ）＋17,800円 | なし | Cの（ト）＋1,900円 |
| Dさん（68歳） |
Dの（イ）＋42,500円 |
Dの（ハ）＋17,800円 | なし | Dの（ト）＋1,900円 |
| Eさん（15歳） | Eの（イ）＋42,500円 | Eの（ハ）＋17,800円 | なし | Eの（ト） |
Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんの税額の合計が当世帯の国民健康保険税です。
国民健康保険税の計算方法は、住民税とは異なります
課税対象となる総所得金額等からの社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除は、国民健康保険税では適用されません。
租税条約の適用を受けて、所得税や住民税が免除されている所得がある場合でも、国民健康保険税は課税されます。
国民健康保険税の場合
総所得金額等－基礎控除＝課税総所得金額
申告分離課税所得も総所得金額等に含みます。
所得税、住民税の場合
総所得金額等－（社会保険料・生命保険料・扶養・配偶者控除等）－基礎控除＝課税総所得金額
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
- 健康医療部保険年金課（資格課税担当）
-
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話：042-620-7236
ファックス：042-626-8421
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