土壌汚染対策法について

平成22年4月1日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が施行されました。有害物質使用特定施設の使用を廃止するときや、一定規模（3,000平方メートル）以上の土地の形質の変更を行う場合などに調査を実施し、報告することが義務付けられています。また、汚染土壌の処理を業として行う施設は許可が必要となります。

要措置区域、形質変更時要届出区域

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地について、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定します。

対策がとられ、汚染が認められなくなった場合には、指定を解除します。

（補足）「要措置区域」とは、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあるため、何らかの措置が必要な区域です。

（補足）「形質変更時要届出区域」とは、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれはないが、土地の形質の変更時に届出が必要な区域です。

八王子市では、下記の土地を要措置区域等に指定しています。

• 整-25-4（PDF形式 425キロバイト） 、平成30年6月12日一部撤回（ふっ素及びその化合物に係る指定）に係る図面（PDF形式 5キロバイト）
• 整-29-1（PDF形式 8キロバイト）
• 整-29-3（PDF形式 7キロバイト） 、整-29-3（一部解除）（PDF形式 7キロバイト）

• 整-24-1（PDF形式 365キロバイト）
• 整-25-5（PDF形式 546キロバイト）
• 整-27-3（PDF形式 115キロバイト）
• 整-29-2（PDF形式 9キロバイト）
• 整-30-2（PDF形式 7キロバイト）
• 整-30-5（PDF形式 7キロバイト）
• 整-3-1（PDF形式 148キロバイト）
• 整-6-1（PDF形式 761キロバイト）
• 整-6-2（PDF形式 234キロバイト）
• 整-6-3（PDF形式 142キロバイト）
• 整-6-4（PDF形式 77キロバイト）

区域の指定の解除

土壌汚染対策法に基づき要措置区域等に指定されている土地のうち、対策が取られる等により、指定事由がなくなった土地について、指定の解除をしました。

法の概要

(1) 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。（法第3条）
(2) 一定規模（3,000平方メートル）以上の土地の形質の変更（土地の切り盛り、掘削その他）をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならない。（法第4条）
(3) 汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌の処理施設ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。（法第22条）

（補足）有害物質使用特定施設イコール有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設のことをいいます。水質汚濁防止法は、工場等から排出される水の排水及び地下に浸透する水の浸透を規制する法律であり、工場排水が川や海などの公共用水域に排出される場合に適用されます。公共下水道が普及し、工場排水の排出先が下水道となる場合は、下水道法が適用されます。下水道法でも水質汚濁防止法上の特定施設をそのまま規制対象の施設として規定されています。

様式（土壌汚染対策法施行規則に係る様式）

• 様式第1　土壌汚染状況調査結果報告書（第3条第1項関係）（ワード形式 21キロバイト）
• 様式第2　特定有害物質の種類の通知申請書（ワード形式 37キロバイト）
• 様式第3　土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書（ワード形式 38キロバイト）
• 様式第4　承継届出書（ワード形式 37キロバイト）
• 様式第5　土地利用方法変更届出書（ワード形式 38キロバイト）
• 様式第6　一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（ワード形式 27キロバイト）
• 様式第7　土壌汚染状況調査結果報告書（第3条第8項、第4条第2項、第4条第3項関係）（ワード形式 29キロバイト）
• 様式第8　土壌汚染状況調査結果報告書（第5条第1項関係）（ワード形式 26キロバイト）
• 様式第9　汚染除去等計画書（ワード形式 36キロバイト）
• 様式第10　工事完了報告書（ワード形式 27キロバイト）
• 様式第11　実施措置完了報告書（ワード形式 26キロバイト）
• 様式第12　帯水層の深さに係る確認申請書（ワード形式 35キロバイト）
• 様式第13　実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書（ワード形式 24キロバイト）
• 様式第14　地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書（ワード形式 21キロバイト）
• 様式第15　形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書（ワード形式 25キロバイト）
• 様式第16　施行管理方針に係る確認申請書（変更届出書）（ワード形式 36キロバイト）
• 様式第17　施行管理方針の確認を受けた土地内における土地の形質の変更届出書（ワード形式 26キロバイト）
• 様式第18　施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書（ワード形式 25キロバイト）
• 様式第19　施行管理方針の廃止届出書（ワード形式 25キロバイト）
• 様式第20　指定の申請書（ワード形式 36キロバイト）
• 様式第24　要措置区域等に搬入された土壌に係る届出書（ワード形式 25キロバイト）
• 様式第25　搬出しようとする土壌の基準適合認定申請書（ワード形式 36キロバイト）
• 様式第26　汚染土壌の区域外搬出届出書（ワード形式 26キロバイト）
• 様式第27　汚染土壌の区域外搬出変更届出書（ワード形式 36キロバイト）
• 様式第28　非常災害時における汚染土壌の区域外搬出届出書（ワード形式 26キロバイト） 
• 様式第30　搬出汚染土壌の運搬・処理状況確認届出書（ワード形式 43キロバイト）

様式（汚染土壌処理業に関する省令に係る様式）

• 様式第1　汚染土壌処理業許可申請書（ワード形式 25キロバイト）
• 様式第2　汚染土壌処理業に係る変更許可申請書（リッチテキストファイル 102キロバイト）
• 様式第3　汚染土壌処理業に係る変更届出書（ワード形式 35キロバイト）
• 様式第4　汚染土壌処理業に係る休止・廃止・再開届出書（リッチテキストファイル 92キロバイト）
• 様式第5　廃止措置実施報告書（リッチテキストファイル 71キロバイト）
• 様式第6　汚染土壌処理業　譲渡及び譲受　承認申請書（ワード形式 66キロバイト）
• 様式第7　合併・分割承認申請書（ワード形式 47キロバイト）
• 様式第8　相続承認申請書（ワード形式 58キロバイト）
• 様式第10　汚染土壌処理業許可証の書換え・再交付申請書（ワード形式 36キロバイト）

様式（八王子市様式）

• 有害物質取扱状況報告書（法律）（エクセル形式 32キロバイト）

水質汚濁防止法・下水道法に規定される特定施設における特定有害物質の使用の有無を報告する様式です。有害物質使用特定施設を廃止する場合に提出してください。

• 措置完了報告書（ワード形式 48キロバイト）
• 工事完了報告書（ワード形式 48キロバイト）

形質変更時要届出区域における措置や工事の完了を報告する様式です。措置や工事が完了した場合に提出してください。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例について

平成13年10月1日に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に、土壌汚染に関する規定が施行されました。有害物質取扱事業者が事業を廃止若しくは主要な部分を除却する場合又は、3000平方メートル以上の土地の改変を行う場合、調査を実施し報告することが義務付けられています。

条例の概要

（1）有害物質取扱事業者が工場若しくは指定作業場を廃止し、又は主要な部分を除却する場合（条例第116条）
（2）3000平方メートル以上の土地の改変（土地の切り盛り、掘削その他土地の造成又は建築物その他の工作物の建設 その他の行為に伴う土地の形質の変更）を行う場合（条例第117条）

様式

• 第30号様式　土壌地下水汚染対策計画書（ワード形式 25キロバイト） 
• 第31号様式　土壌地下水汚染対策完了届出書（ワード形式 23キロバイト） 
• 第32号様式　土壌汚染状況調査報告書（ワード形式 33キロバイト） 
• 第32号の2様式　調査猶予確認申請書（ワード形式 25キロバイト） 
• 第32号の3様式　調査猶予確認事項変更届出書（ワード形式 25キロバイト）
• 第33号様式　汚染拡散防止計画書（ワード形式 56キロバイト） 
• 第33号の2様式　汚染拡散防止措置完了届出書（ワード形式 25キロバイト） 

様式（八王子市様式）

• 有害物質取扱状況報告書（条例）（エクセル形式 34キロバイト）

• 工場（指定作業場）における特定有害物質の使用の有無を報告する様式です。以下の場合に提出して下さい。

　　・工場又は指定作業場を廃止する場合

　　・工場又は指定作業場の敷地内において、施設の除却や掘削を伴う工事をする場合

八王子市汚染土壌処理施設の周辺環境への配慮の手続に関する要綱

平成22年4月1日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が施行され、汚染土壌の処理を行う施設の許可が必要となりました。これに伴い、八王子市では、周辺環境に関する要綱を制定しました。

要綱の概要

(1) 汚染土壌処理業の許可を受けようとする者は、汚染土壌処理施設の周辺地域の生活環境保全計画を作成し、市長と協議するよう努めるものとする。（第4条）

• 汚染土壌処理施設の周辺環境への配慮の手続に関する要綱（PDF形式 20キロバイト）

様式

• 第1号様式 生活環境保全計画申請書（ワード形式 29キロバイト）
• 第2号様式 生活環境保全計画を遵守する旨の誓約書（ワード形式 24キロバイト）

土壌汚染対策に関する情報

• 環境省(外部リンク)
• 東京都環境局(外部リンク)