現在の場所 :: トップ > 事業者の方へ > 介護事業所・高齢者施設の開設・届出等 > 事業者へのお知らせ > 新着情報 > 令和6年度（令和7年実施）八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業について

令和6年度（令和7年実施）八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業について

更新日：令和7年4月28日

ページID：P0035394

印刷する

　物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営が行えるようにするため、市内に所在する介護サービス事業所等を運営する事業者に対し、以下のとおり「令和6年度（令和7年実施）介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業」を実施します。

　事業の詳細については、以下の「交付要綱」及び「支援金申請の手引き」をご確認ください。

　◆令和6年度（令和7年実施）八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱

（PDF形式 324キロバイト）

　◆支援金申請の手引き（PDF形式 697キロバイト）

対象期間

　本支援金交付事業で対象とする期間は、令和6年10月1日から令和7年3月31日までです。

交付対象

　支援金の交付対象となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

　（1）市内において、老人福祉法（昭和38年法律第133号）又は介護保険法（平成9年法律第123号）

　　　に規定するサービス（※）を提供する事業所を運営する法人であること。

　　　 ※　交付対象となるものに限る。
　（2）運営している事業所が令和6年10月1日（以下「基準日」という。）までに指定等をされ、

　　　交付対象となるサービスを提供していること。
　（3）対象期間内に、(2)に該当する事業所において、継続して交付対象となるサービスを提供して

　　　いること。
　（4）申請の時点で、(2)に該当する事業所を廃止又は休止（廃止又は休止予定を含む）していない

　　　法人であること。ただし、運営している事業所の一部を廃止又は休止している法人を除く。
　（5）燃料費について支援金を受ける場合、事業所がサービスを提供するにあたって、対象期間に

　　　事業者等が所有する自動車を使用し、当該自動車に使用したガソリン及び軽油にかかる費用

（以下「燃料費」という。）を負担していること。

　　　また、基準日において、事業者等が当該自動車を所有していること。
（6）令和7年3月31日時点で必要な事業年度分の市税の申告がなされており、かつ市税の滞納が

　　　ないこと。

交付対象となるサービス種別及び交付額

　介護サービス種別ごとに、使用している自動車の台数や利用定員数等に応じて交付額を算定します。

対象となる事業所（※1－1～1－4）
区分	サービス種別	対象経費	交付額（※2－1～2－2）
訪問系	夜間対応型訪問介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問型サービスA	燃料費	1台当たり5,400円
通所系等	地域密着型通所介護予防通所介護相当サービス認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護	燃料費	1台当たり10,200円
施設系	介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院	光熱費	利用定員数（介護保険法第五十一条の三における特定入所者介護サービス費の対象となる特定入所者を除く） ×20,808円
	地域密着型介護老人福祉施設認知症対応型共同生活介護	光熱費	利用定員数×20,808円
	特定施設入居者生活介護	光熱費	要支援1以上の入居者数×20,808円

　※1－1　事業所が介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1事業所とし
　　　　　て取り扱う。
　※1－2　事業所が介護サービスと介護予防・日常生活支援総合事業の両方の指定を受けている場合
　　　　　は、1事業所として取り扱う。
　※1－3　予防通所介護相当サービス及び訪問型サービスAは、当該サービスのみを提供している事業
　　　　　所を支給対象とする。
　※1－4　指定管理者制度により市から業務を受託している事業所は対象外とする。
　※2－1　利用定員数、入居者数、自動車の台数については、令和6年10月1日時点の数とする。
　※2－2　特定入所者介護サービス費の対象となる特定入所者については、令和6年10月1日時点の数と
　　　　　する。