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固定資産課税(公課)証明書(土地・家屋)

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0012235

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証明書の交付開始時期

平成31年度固定資産課税(公課)証明書は、平成31年(2019年)5月7日から交付を開始する予定です。(平成31年(2019年)4月1日から平成31年(2019年)4月26日までは、固定資産課税(公課)証明書と同様の内容が記載された「固定資産課税台帳登録事項証明書」を交付します。)
なお、例年4月は窓口が混み合うため、申請を受付してから証明書交付までの待ち時間が長くなることがあります。

つきましては、年度当初に証明の申請を予定している方は、窓口までお越しいただく必要のない、郵便による申請をご利用くださるようご協力をお願いいたします。
郵便による申請の方法については、本ページ下部の「郵送での申請方法」をご覧ください。

また、一度に多くの証明申請を行う場合には、申請日当日にお受け取りいただけないことがあります。年度当初に多くの証明申請を予定している方は、事前に税務部税制課(電話番号 042-620-7218)まで、お問い合わせください。

主な用途

  • 所有権の移転に伴い、売買者間で固定資産税の按分をするため
  • 抵当権者が裁判所に競売の申立てをする際の添付書類

記載される内容

  • 評価証明書の情報に加え、課税標準額・税相当額・減免相当額・差引税相当額などが記載されます。
  • 未登記物件(家屋)の場合は、上記に準ずる情報が記載されます。

交付している場所及び時間

  • 市役所2階税制課(税に関する証明窓口)
    月曜日から金曜日(祝日・休日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで
  • 八王子駅南口総合事務所
    月曜日から金曜日(祝日・休日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後7時まで
  • その他の市内各事務所
    月曜日から金曜日(祝日・休日、年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

申請することができる方

申請について
申請することができる方 必要なもの

所有者(納税義務者)本人及び同居の親族

(補足)納税義務者とは、その年の1月1日現在の所有者をいいます。

  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 手数料

(補足)八王子市に住民登録がない場合は、同居の親族であっても本人からの委任状(または同居の確認ができる住民票)が必要となります。

相続人
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 相続人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 相続関係がわかる書類(戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、司法書士作成の相続関係図など)
  • 手数料
競売の申立て
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 申立人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 競売の申立書(競売物件の確認ができること)
  • 執行力のある債務名義の正本等
  • 手数料

 (注意)詳しくは税制課にお問い合わせください。

固定資産の処分をする権利を有する一定の人(注1)
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 裁判所が選任したことを示す 書類や商業登記簿などの権利を示す関係書類
  • 手数料

(注意)詳しくは税制課にお問い合わせください。

代理人
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 各申請に必要な書類
  • 代理人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
    所有者(納税義務者)または正当な権利を持つ方からの委任状(本人の自署と押印のあるもの)
    (補足)委任状の代わりに、課税(公課)証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書(原本)でも可。
    (補足)相続人からの委任状をお持ちになる場合には、委任者と被相続人の相続関係がわかる書類(戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、司法書士作成の相続関係図など)も必要になります。
  • 物件の所在(地番・家屋番号)が指定できること
  • 手数料
法人所有の場合
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(マイナンバーカード・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 法人の代表者印(もしくは代表者印の押印のある委任状)
  • 手数料

(注1):固定資産の処分をする権利を有する一定の人

  • 所有者
  • 破産法第74条の規定により破産管財人に選任された者及び同法91条第2項の規定により保全管理人に選任された者
  • 会社更生法第30条第2項の規定により保全管理人に選任された者及び同法第42条第1項の規定により管財人に選任された者
  • 預金保険法第77条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第126条の5第1項の規定による特定管理を命ずる処分があった場合における預金保険機構
  • 農水産業協同組合貯金保険法第85条第2項の規定により管理人に選任された者
  • 保険業法第242条第2項の規定により保険管理人に選任された者
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第11条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  • 民事再生法第64条第2項の規定により管財人に選任された者及び同法第79条第2項の規定により保全管理人に選任された者
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第32条第2項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第51条第2項の規定により保全管理人に選任された者

手数料

  • 土地は、納税義務者ごと5筆まで1通200円(郵送申請の場合は1通300円※)
  • 家屋は、納税義務者ごと5棟まで1通200円(郵送申請の場合は1通300円※)

 (補足)納税義務者とは、その年の1月1日現在の所有者をいいます。

 ※平成30年10月1日より郵送申請による証明手数料は1通300円に改定されました。

同一納税義務者の土地7筆、家屋2棟の固定資産課税証明書を申請した場合の手数料は次のようになります。

土地分は、400円 (5筆分・200円+2筆分・200円)
家屋分は、200円 (2棟分・200円)
合計は、600円

※郵送申請の場合、証明手数料が1通300円となるため、上記の例の場合、土地分600円・家屋分300円・合計900円となります。

郵送での申請方法

  • 申請書(所定の申請書以外でも、「記入事項」を記載した便せんやレポート用紙などで構いません)
    (記入事項)
    住所
    氏名(法人の場合は代表者印を押印してください。)
    電話番号
    証明書の名称(固定資産課税証明書)
    必要な年度
    土地・家屋の地番・家屋番号
    通数
  • 各申請に必要な書類
  • 手数料分の定額小為替(郵便局で取り扱っています。)
  • 申請者(代理人が申請する場合は代理人)の本人確認資料のコピー(免許証や保険証などで現住所が確認できるもの)
  • 返信用封筒(切手を貼り、送付先(申請者の現住所)を記入してください。)

(注意)代理人が申請する場合、委任状(本人の自署と押印のあるもの)もあわせて同封してください。

(注意)委任状の代わりに、課税(公課)証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書を用いる場合には、契約書の写しをお送りください。

上記の書類を同封し、下記の宛先までお送りください。

郵便番号 192-8501
東京都八王子市元本郷町3-24-1
八王子市役所税制課証明担当

次のページから、「固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書」をダウンロードできます。

税証明書の申請書ダウンロード

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部税制課証明担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7218 
ファックス:042-627-5918

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