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固定資産課税(公課)証明書(土地・家屋)

更新日:

ページID:P0012235

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お知らせ

  • 固定資産税課税(公課)証明書を新型コロナウイルス感染症に関連する貸付等の手続きに使用する場合、手数料を免除(無料)します(市民又は市内事業者に限ります)。
    詳しくは下記、手数料を参照してください。その他の証明書については、こちらを参照してください。

証明書の交付開始時期

令和3年度固定資産課税(公課)証明書は、令和3年(2021年)5月6日(木)から交付します。(※固定資産税の賦課決定は5月1日(土)に行われるため、交付開始日は直近の開庁日となります。)

令和3年(2021年)4月1日から令和3年(2021年)4月30日までは、固定資産課税(公課)証明書と同様の内容が記載された「固定資産課税台帳登録事項証明書」を交付します。
なお、例年4月は窓口が混み合うため、申請を受付してから証明書交付までの待ち時間が長くなることがあります。

つきましては、年度当初に証明の申請を予定している方は、窓口までお越しいただく必要のない、郵便による申請をご利用くださるようご協力をお願いいたします。
郵便による申請の方法については、本ページ下部の「郵送での申請方法」をご覧ください。

また、一度に多くの証明申請を行う場合には、申請日当日にお受け取りいただけないことがあります。年度当初に多くの証明申請を予定している方は、事前に財政部住民税課(電話番号 042-620-7218)まで、お問い合わせください。

主な用途

  • 所有権の移転に伴い、売買者間で固定資産税の按分をするため
  • 抵当権者が裁判所に競売の申立てをする際の添付書類

記載される内容

  • 評価証明書の情報に加え、課税標準額・税相当額・減免相当額・差引税相当額などが記載されます。
  • 未登記物件(家屋)の場合は、上記に準ずる情報が記載されます。

交付している場所及び時間

  •  受付窓口・受付時間の一覧表

    受付窓口 受付時間

    月曜日から金曜日
    (祝日・年末年始を除く)

    受付時間

    土曜日

    受付時間

    日曜日

    市役所本庁舎2階住民税課
    午前8時30分から午後5時
    不可 不可
    八王子駅南口総合事務所

    事務所のページへ


    午前8時30分から午後7時

    不可

    不可

    南大沢事務所

    事務所のページへ

    午前8時30分から午後5時

    不可

    不可

    市民部各事務所

    (浅川・由木・元八・北野)

    事務所のページへ


    午前8時30分から午後5時
    不可 不可

    市民部各事務所

    (横山・館・由木東・恩方・川口・加住・由井・石川)

    事務所のページへ


    午前8時30分から午後5時
    不可 不可

申請することができる方

申請について
申請することができる方 必要なもの

所有者(納税義務者)本人及び同居の親族

(補足)納税義務者とは、その年の1月1日現在の所有者をいいます。

  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(マイナンバーカード(個人番号カード)運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 手数料

(補足)八王子市に住民登録がない場合は、同居の親族であっても本人からの委任状(または同居の確認ができる住民票)が必要となります。

相続人
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 相続人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(マイナンバーカード(個人番号カード)・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 相続関係がわかる書類(戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、司法書士作成の相続関係図など)
  • 手数料
競売の申立て
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 申立人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(マイナンバーカード(個人番号カード)・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 競売の申立書(競売物件の確認ができること)
  • 執行力のある債務名義の正本等
  • 手数料

 (注意)詳しくは住民税課にお問い合わせください。

固定資産の処分をする権利を有する一定の人(注1)
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 本人と確認できる書類(マイナンバーカード(個人番号カード)・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 裁判所が選任したことを示す 書類や商業登記簿などの権利を示す関係書類
  • 手数料

(注意)詳しくは住民税課にお問い合わせください。

代理人
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 各申請に必要な書類
  • 代理人(窓口に来る方)の本人と確認できる書類(マイナンバーカード(個人番号カード)・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
    所有者(納税義務者)または正当な権利を持つ方からの委任状(本人の自署と押印のあるもの)
    (補足)委任状の代わりに、課税(公課)証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書(原本)でも可。
    (補足)相続人からの委任状をお持ちになる場合には、委任者と被相続人の相続関係がわかる書類(戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、司法書士作成の相続関係図など)も必要になります。
  • 物件の所在(地番・家屋番号)が指定できること
  • 手数料
法人所有の場合
  • 固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書(申請窓口にあります。)
  • 窓口に来る方の本人と確認できる書類(マイナンバーカード(個人番号カード)・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など)
  • 法人の代表者印(もしくは代表者印の押印のある委任状)
  • 手数料

(注1):固定資産の処分をする権利を有する一定の人

  • 所有者
  • 破産法第74条の規定により破産管財人に選任された者及び同法91条第2項の規定により保全管理人に選任された者
  • 会社更生法第30条第2項の規定により保全管理人に選任された者及び同法第42条第1項の規定により管財人に選任された者
  • 預金保険法第77条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第126条の5第1項の規定による特定管理を命ずる処分があった場合における預金保険機構
  • 農水産業協同組合貯金保険法第85条第2項の規定により管理人に選任された者
  • 保険業法第242条第2項の規定により保険管理人に選任された者
  • 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第11条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  • 民事再生法第64条第2項の規定により管財人に選任された者及び同法第79条第2項の規定により保全管理人に選任された者
  • 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第32条第2項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第51条第2項の規定により保全管理人に選任された者

手数料

  • 土地は、納税義務者ごと5筆まで1通200円(郵送申請の場合は1通300円※)
  • 家屋は、納税義務者ごと5棟まで1通200円(郵送申請の場合は1通300円※)  
    (補足)納税義務者とは、その年の1月1日現在の所有者をいいます。

※平成30年10月1日より郵送申請による証明手数料は1通300円に改定されました。

※新型コロナウイルス感染症に関連する貸付等の手続きに使用する場合は手数料を免除(無料)します(市民又は市内事業者に限ります)。申請の際に必ず「新型コロナウイルス感染症に関連する貸付等の手続きに使用」することを明記してください。申請の際に明記されていない場合は、手数料を免除(無料)することができませんので、ご注意ください。

同一納税義務者の土地7筆、家屋2棟の固定資産課税証明書を申請した場合の手数料は次のようになります。

土地分は、400円 (5筆分・200円+2筆分・200円)
家屋分は、200円 (2棟分・200円)
合計は、600円

※郵送申請の場合、証明手数料が1通300円となるため、上記の例の場合、土地分600円・家屋分300円・合計900円となります。

郵送での申請方法

以下の書類をお送りください。

必要書類

1.申請書(所定の申請書以外でも、「記入事項」を記載した便せんやレポート用紙などで構いません)

  • (記入事項)
     住所
     氏名(法人の場合は代表者印を押印してください。)
     電話番号
     証明書の名称(固定資産課税証明書)
     必要な年度
     土地・家屋の地番・家屋番号
     通数
     新型コロナウイルス感染症に関連する貸付等の手続きに使用の有無(市民又は市内事業者に限ります。)


    2.各申請に必要な書類

    3.手数料分の定額小為替(郵便局で取り扱っています。) 
    新型コロナウイルス感染症に関連する貸付等の手続きに使用する場合は手数料が免除になります(市民又は市内事業者に限ります)。申請書に明記してあることが必要です。

  • 4.本人確認書類の写し
    現住所が確認できるマイナンバーカード(個人番号カード)、免許証、保険証、在留カードなど

    (注意)マイナンバーカード(個人番号カード)はおもて面のみコピーしてください。
    (注意)令和2年10月1日から、本人確認等を目的として、医療保険の被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されました。本人確認書類として被保険者証の写しをお送りいただく際は、記号・番号等をマスキングをした上で写しを取るなど、記号・番号等が読めないようにしてください。

    5.返信用封筒
    ・返信先は証明対象者本人の住所地(委任状がある場合は受任者の住所地)になります。
    ・切手を貼り(速達を希望する場合は速達分の切手)、返信先を記入してください。

    6.委任状
    ・代理人が申請する場合、委任状(本人の自署と押印のあるもの)もあわせて同封してください。

    (注意)委任状の代わりに、課税(公課)証明書の取得について委任する旨の記載がある媒介契約書を用いる場合には、契約書の写しをお送りください。

    送付先

    郵便番号 192-8501
    東京都八王子市元本郷町3-24-1
    八王子市役所住民税課証明担当

    申請書ダウンロード

    次のページから、「固定資産評価証明書・課税証明書交付申請書」をダウンロードできます。

    税証明書の申請書ダウンロード

  • このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

    財政部住民税課(証明担当)
    八王子市元本郷町三丁目24番1号
    電話:042-620-7218 
    ファックス:042-620-7493

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