令和8年4月1日に下記法令が改正・施行されます

これまで努力義務であった、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の企業においても、「女性活躍に関する情報公表」が義務化されます。

従来の「男女の賃金の差異」に加え、「女性管理職比率」の公表が101人以上のすべての企業で義務付けられます。

詳しくはこちら：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html（外部リンク）

2．労働安全衛生法

【主な改正内容】

高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とします。

詳しくはこちら： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index_00001.html（外部リンク）

3．労働施策総合推進法

【主な改正内容】

事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じることを努力義務とします。

詳しくはこちら： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html（外部リンク）