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省エネ住宅（新築・改修）に関する補助金情報
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ページID：P0029707
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お知らせ
このページでは、国や東京都が実施する「省エネ性能の高い住宅の新築や改修」に関する補助金情報をお知らせします。
各補助金制度の詳細については、補助金実施団体にお問い合わせください。
また、更新日時点の情報のため、年度中に制度が終了する場合がありますので、必ず各制度のホームページなどで事前にご確認ください。
省エネ性能の高い住宅について
自動車を購入するときには「燃費性能」について比較検討することが当たり前になり、家電などにおいても「省エネラベル」により省エネ性能の高い商品がわかるようになっています。
これからの住宅は、屋根や壁、窓、給湯設備などあらゆる仕様の省エネ性能を向上させていくことにより、エネルギー使用を極力抑えるものとなり、温度変化が少ない健康で快適な生活が送れるようになることを目指しています。
国、都、市では、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することでエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進しています。
「住宅省エネ2023キャンペーン」が開始されます【国】
（外部リンク）
戸建住宅ZEH化等支援事業【国】
（外部リンク）
新築住宅（ZEH等）を建築・購入等する個人が対象の補助事業です。
申請する住宅は、申請先の一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII)に登録されたZEHビルダー※/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であることが交付要件となっています。
※ZEHが占める割合を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録したもの。
ZEHビルダーは「ZEHビルダー/プランナー（フェーズ2）一覧検索」をご覧ください。
sii.or.jp/zeh/builder/search/（外部リンク）
ZEH支援事業についての詳細は、SIIのホームページをご覧ください。なお、補助金制度の詳細については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII) にお問い合わせください。
https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html （外部リンク）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業【国】
（外部リンク）
既存住宅において、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行っています。住まい全体での断熱改修を対象とした「トータル断熱」事業 だけでなく、居間がメインの断熱改修を対象とした「居間だけ断熱」事業も実施しています。
◇補助対象製品・補助上限等
| 補助対象製品 | 補助率 | 補助金の上限額 |
| 高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明） | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建住宅1戸当たり：120万円 集合住宅1戸ごとに：15万円 （このうち、玄関ドアは戸建住宅1戸あたり：5万円、 集合住宅1戸ごとに：5万円） |
| 家庭用蓄電システム※ | 20万円 | |
| 家庭用蓄熱設備※ （電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）） |
20万円 | |
| 熱交換型換気設備等※ | 5万円 |
※戸建住宅の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象（集合住宅（個別）は、熱交換型換気設備等のみ対象）
※補助対象製品のうち、東京都の補助金実施分はあわせてお使いいただける場合があります。
公募時期など詳しくは、補助事業者（執行団体）である公益財団法人北海道環境財団ホームぺージをご覧ください。なお、補助金制度の詳細については、公益財団法人北海道環境財団 にお問い合わせください。
www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html（外部リンク）
東京ゼロエミ住宅導入促進事業【東京都】
（外部リンク）
※東京都環境局ホームページより
| 戸建住宅 | 集合住宅 | |
| 補助対象 | 都内の新築戸建住宅 | 都内の新築集合住宅 |
| 対象者 | 補助対象住宅を都内に新築する建築主（個人又は法人） | |
| 助成金額 |
1住戸あたり 水準1・・・30万円 水準2・・・50万円 水準3・・・210万円 |
1住戸あたり 水準1・・・20万円 水準2・・・40万円 水準3・・・170万円 |
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太陽光発電システム （追加補助） |
・発電出力値3.6kW以下 オール電化住宅…1棟あたり13万円／kW補助 （上限39万円） オール電化以外の住宅…1棟あたり12万円／kW補助 （上限36万円） ・発電出力値3.6kW超50kW未満（3.61～49.99kW） オール電化住宅…1棟あたり11万円／kW補助 （上限550万円） オール電化以外の住宅…1棟あたり10万円／kW補助 （上限500万円） |
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蓄電池システム （追加補助） |
・設置する太陽光システム出力値4kW以下（蓄電池の単独設置を含む） (1)～(3)のいずれか小さい額 (1)機器費の1/2補助 (2)蓄電容量×10万円 (3)80万円 ・設置する太陽光システム出力値4kW超 (1)～(3)のいずれか小さい額 (1)機器費の1/2補助 (2)太陽光出力×20万円 (3)蓄電容量×10万円 |
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| 補助要件 |
・「東京ゼロエミ住宅」の各水準に適合する認証※を受けた住宅 ・対象住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。）の床面積の合計は 2,000 平方メートル未満であること ・水準1の注文戸建住宅に限り、前年度新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の事業者が供給する住宅であること（水準2、3については事業者の要件なし） |
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※東京ゼロエミ住宅認証制度をご覧ください。
www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/ninsyo/index.html（外部リンク）
詳細は、クール・ネット東京ホームページをご覧ください。なお、補助金制度の詳細については、東京都にお問い合わせください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r04（外部リンク）
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
- 環境部環境政策課
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〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話：042-620-7384
ファックス：042-626-4416
八王子市役所