認可外保育施設について

保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事（指定都市市長、中核市市長を含む。）が認可している認可保育所等以外の施設を総称して「認可外保育施設」と呼びます。

認可外保育施設を開設するにあたって

児童の安全の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者、施設設備等について「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、建築基準法、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

子どもを預かることは、だれでも簡単にできそうなイメージがありますが、実際は命を預かる大変責任の重い仕事です。
事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始めることはできません。

始める前に、認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分検討を重ねてください。

　認可外保育施設の開設をお考えの方へ（PDF形式 473キロバイト）

 設備・運営等に係る基準

認可外保育施設に対する指導監督要綱（令和5年4月1日改正）（PDF形式 815キロバイト）

設置後の届出について

児童福祉法により、認可外保育施設を開設した場合は、事業開始の日から1か月以内に都道府県知事（八王子市内に設置する場合は八王子市長）に対する届け出が義務付けられています。

原則として、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設については、届出が必要で、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設についても、乳幼児が保育されている実態が認められる場合（概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合）も届出が必要です。

また、令和元年(2019年)7月から児童福祉法施行規則の改正により、雇用する労働者の乳幼児を保育する事業所内保育施設においても市に届出が必要となりました。新たに開設を予定されているか未届出の場合は保育幼稚園課に提出願います。

届出施設の区分は以下のとおりです。
※ ただし、届出対象外施設であっても届出対象施設と同様、八王子市の指導監督の対象となります。

届出が必要となる施設

届出の必要書類 

※ 都内の区市町村に移転したときは、設置届を東京都に届け出る必要がありますが、詳細は東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課民間保育援助担当（電話番号 03-5320-4131）へお問い合わせください。
※幼児教育・保育の無償化対象施設となる確認申請についてはこちら

• 認可外保育施設設置届（第1号様式）（ワード形式 31キロバイト）
• 施設調書（第1号様式別紙1）（エクセル形式 113キロバイト）
• 配置図記入例（PDF形式 483キロバイト）
• 平面図記入例（PDF形式 371キロバイト）
• 保育従事者名簿（PDF形式 82キロバイト）
• 認可外保育施設事業内容等変更届（第2号様式）（ワード形式 36キロバイト）
• 認可外保育施設（休止・廃止）届（第3号様式）（ワード形式 30キロバイト）

保育内容の掲示等について

届出施設については、児童福祉法で「提供する保育内容の掲示」、「契約時の書面の交付」、「契約内容の説明」の義務が課せられています。

参考様式を掲載しますので、御利用ください。

≪提供する保育内容の掲示≫
　利用者の見やすい場所に掲示する必要があります。
 
※平成30年4月1日から児童福祉法施行規則の一部改正により、掲示内容に次の5項目が追加されましたので、御注意ください。

　【追加事項】　
　　・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
　　・提携している医療機関の名称、所在地および提携内容
　　・緊急時等における対応方法
　　・非常災害対策
　　・虐待の防止のための措置に関する事項

• 掲示様式（H30.4.1適用）（ワード形式 40キロバイト）
• 掲示様式（記入例・H30.4.1適用）（ワード形式 51キロバイト）

≪契約時の書面の交付≫
　契約時の書面の交付利用契約が成立したときは、その利用者に対して契約内容を記載した書面を交付する必要があります。

• 交付書面（記入例-1）（ワード形式 55キロバイト）
• 交付書面（記入例-2）（ワード形式 54キロバイト）

≪契約内容の説明≫
　利用者に対して、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明しなければなりません。

認可外保育施設で使用する参考様式・参考資料

認可外保育施設で使用する参考様式・参考資料

報告について

少なくとも年1回以上文書により市に運営状況を報告しなければなりません。
その他、施設で重大な事故が発生したときや、施設に長期滞在している児童がいる場合にも報告が必要です。

• 運営状況報告（第4号様式）（エクセル形式 235キロバイト）　
• 事故等について（報告）（第5号様式）（ワード形式 27キロバイト） 
• 教育・保育施設等　事故報告様式（別紙）（エクセル形式 52キロバイト）
• 長期に滞在している児童について（報告）（第6号様式）（ワード形式 28キロバイト） 

• 事故防止のためのガイドライン（厚生労働省）(外部リンク)
• 事故発生時の対応のためのガイドライン（厚生労働省）(外部リンク)

立入調査

原則、年に1回調査員が伺い立入調査を実施します。立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づいて、下表の項目について基準に適合しているか否かを調査します。

基準を全て満たしている施設や、改善状況報告書に基づき全項目について適合していることを確認した施設に対して、市長が「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。

※ 証明書の交付を受けた施設は、消費税法施行令の一部改正及び平成17年4月1日より施行された厚生労働省告示により、利用料（保育料等）に係る消費税が非課税とされます。

• 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について（厚生労働省）（PDF形式 636キロバイト） 
• 一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行について（PDF形式 123キロバイト）
• 認可外保育施設の利用料（国税庁）(外部リンク)

改善状況報告書の提出

立入調査の結果は施設に文書で通知しますが、基準に満たない事項で文書による指摘事項（改善が必要な事項）があった場合には、その改善状況について期限までに改善状況報告書を、文書により市に提出していただきます。