新たな営業許可・営業届出制度の概要

食品衛生法の改正に伴い、現行の営業許可を要する業種について、実態に応じたものとするため、食中毒リスクを考慮しつつ、見直しが行われました。

・営業許可業種が34業種から32業種になりました。（下図の右側➀）
・営業許可の対象でない場合であっても、原則管轄の保健所への届出が必要です。( 下図の右側➁)
・一部の業種については届出も不要な場合があります。（下図の右側➂）

許可申請及び届出の経過措置について

現在営業している営業者の方へ（旧法許可等について）
今般の制度改正では、営業者の事業継続に配慮し、施行日（令和3年6月1日）の時点で、すでに営業を行っている方については、営業者の業種等に応じて、経過措置が設けられています。
経過措置の考え方についてはこちら

新たに営業を始める方へ（新法許可、届出等について）
営業許可の対象となっている業種を営もうとする方は、その場所を管轄する保健所長の 許可を受けなければなりません。
営業施設の許可を得るためには、施設基準を満たす必要があります。今改正で許可業種の見直しに合わせて、施設基準も改正されました。
営業許可の対象でない場合であっても、管轄の保健所に届出が必要になります。

【許可申請及び届出の手引】
食品関係営業許可申請の手引（外部リンク）
食品関係営業届出の手引（外部リンク）
自動車関係営業許可申請等の手引（外部リンク）

【施設基準の詳細】
　改正された施設基準の詳細は東京都保健医療局「食品衛生の窓」で公開しています。
　https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kaisei/files/kyoka_todokede_sisetukizyun.pdf

【届出様式一覧】
営業許可申請書・営業届（エクセル形式44キロバイト）
営業許可申請書・営業届（PDF形式238キロバイト）
記載要領（営業届）（PDF形式352キロバイト）
記入例（営業届・法人の場合）（PDF形式237キロバイト）

食品衛生申請等システムによる申請・届出について

国（厚生労働省）の「食品衛生申請等システム」の運用開始に伴い、営業許可等の申請・届出は、順次、インターネットを通じてできるようになります（令和3年6月1日から完全稼働予定）。

注意：申請手数料は、これまで通り窓口への納付が必要です。
注意：これまでの窓口への申請・届出も引き続き行うことは可能です。

食品衛生申請等システム（ログイン画面）

厚生労働省「食品衛生申請等システム（ログイン画面）」（外部リンク）

食品衛生申請等システム利用マニュアル

システム利用マニュアル（外部リンク）
食品衛生申請等システムの操作、登録の方法を確認できます。
上記の内容は食品衛生申請等システムのログイン画面（ページ右上の「マニュアル」）からも閲覧できます。

食品衛生申請等システムに関するお問い合わせ先（ヘルプデスク）
電話：080-4953-0566（代表）
Eメール：TJ-fas-helpdesk【アットマーク】tjsys.co.jp
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