食品リサイクル法が改正されたことにより（平成19年12月施行）、食品関連事業者における再生利用等への取り組みがより一層求められています。これに伴い、食品廃棄物等を多量に排出する食品関連事業者に対し、平成21年度から国（農林水産大臣等）への定期報告が義務付けられました。
本市においても、清掃工場で処理されるごみのうち食品廃棄物が約4割を占め、事業系ごみも総ごみ量のうち約4割を占めることから、事業者の方から排出される食品廃棄物の減量・資源化が喫緊の課題となっています。多摩地域近郊の食品リサイクル業者をお探しの際は、ごみ減量対策課までお気軽にお問い合わせください。

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