住宅ローン控除の限度額の変更

令和6年入居に限り子育て世帯（(1)19歳未満の子を有する世帯）及び若者夫婦世帯（(2)夫婦いずれかが40歳未満の世帯）（※(1)(2)、以下「子育て世帯等」という。）における借入限度額について、令和4・5年入居の水準が維持されるとともに、省エネ性能に応じて借入限度額が変更されます。（下表）

改正前（令和6年、7年入居）

※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：高い「断熱」性能をベースに、高効率機器やHEMSによる「省エネ」、太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせることで、住宅の一次エネルギーの年間消費量が正味でおおむねゼロになる住まいのこと。

改正後（令和6年入居について）

※令和7年入居の方は改正前の借入限度額となります。

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

令和6・7年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は原則住宅ローン減税を受けられません。また住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。詳しくは以下の国土交通省庁ホームページ「住宅ローン減税」をご覧ください。