生産緑地地区

生産緑地地区とは

　生産緑地地区は、農林業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成を図るため、市街化区域内において適正に管理されている農地等を指定するものです。
　生産緑地地区に指定されると、農地等としての適正な管理、保全が義務付けられ、建築物の建築や宅地の造成等の行為が制限されますが、税制上の優遇措置（固定資産税、都市計画税、相続税）を受けることができます。生産緑地地区の指定に関する相談は、都市計画課で受付けています。

現在八王子市で指定している生産緑地地区

生産緑地地区の指定面積要件の引き下げなど

「八王子市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例」を平成31年（2019年）3月5日に公布・施行し、面積要件を500平方メートル以上から300平方メートル以上に引き下げました。
※同時に、一度生産緑地地区が解除された農地、農地転用の届出がされた農地についても、生産緑地地区への再指定ができるようになりました。

買取り申し出について

　生産緑地地区の所有者は、下記事由が生じた場合、一定の要件のもと、市長に対して生産緑地地区を時価で買い取るよう申し出ることができます。

　・生産緑地地区に指定されてから30年を経過する日（申出基準日）以降
　・生産緑地地区に指定されたから30年を経過しない場合でも、農業の主たる従事者が死亡、又は営農できなくなるような故障が生じたとき

　市長に対して買取り申出が行われた場合、市は買い取りを検討しますが、市等が買い取れない場合には、他の農業者へのあっせんを行います。買取り申出の日から3か月以内にあっせんが成立せず、所有権の移転が行われなかった場合には、生産緑地地区内における行為の制限が解除され、農地以外への転用が可能となります。

　買取申出の手続等については、産業振興部農林課までお問合せください。

生産緑地地区の貸し借りについて

　平成30年(2018年)9月1日に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地地区が貸し借りしやすくなりました。
　制度の詳細や利用については産業振興部農林課までお問い合わせください。

既指定の生産緑地の変更

　既に生産緑地地区に指定されている土地について、分合筆等の変更を行う場合は事前に都市計画課にご相談下さい。

特定生産緑地制度

特定生産緑地とは　

　特定生産緑地制度とは、「生産緑地地区」を「特定生産緑地」に指定することにより、「買取り申出」が可能となる期日（都市計画決定から30年経過後）が10年間延長され、農地を維持しながら次の相続での選択肢が広がり、税制上の特例措置も引き続き受けられるものです。
　「生産緑地地区」の指定から30年経過すると従来の相続税・固定資産税等の税制特例措置が適用されなくなるため、引き続き税制特例措置の適用を継続するには、「特定生産緑地」の指定を受ける必要があります。

特定生産緑地の申請受付を実施しております

　平成4年(1992年)11月2日に都市計画決定された生産緑地地区について、特定生産緑地申請受付を下記のとおり実施しております。必要書類を御用意の上、都市計画課窓口までお持ちください。（窓口の混雑が予想されるため、事前に都市計画課までお電話をお願いします）

なお、平成5年(1993年)以降に都市計画決定された生産緑地地区についての特定生産緑地申請受付については、来年度以降にご案内します。
　申請受付案内ポスター

　受付期間

　第1回受付期間：令和元年(2019年)11月1日～令和2年(2020年)3月31日
　第2回受付期間：令和2年(2020年)11月1日～令和3年(2021年)3月31日（予定）

　対象

　平成4年(1992年)11月2日に都市計画決定された生産緑地

　受付方法

　都市計画課窓口(本庁舎6階)へ提出

　必要書類

　・1号～4号様式・希望しない旨の確認書
　　※特定生産緑地への移行を希望しない筆がある場合は、「特定生産緑地を希望しない旨の確認書」を併せてご提出ください。

　下記書類は申請者ご自身でご用意ください。
　・案内図
　・公図の写し
　・土地登記簿謄本(申請時前3ヶ月以内のもの)
　・印鑑証明書(申請時前3ヶ月以内のもの)
    ・実測図(位置が特定できるもの。新たに筆の一部を申請する場合に必要になります。)
　
　※申請書記入例、特定生産緑地概要・申請手続き方法についてもご参照ください　

特定生産緑地説明会

　生産緑地地区所有者を対象に、新設された「特定生産緑地制度」について、制度の内容に関する講演会及び説明会を下記のとおり開催しました。

配布資料

説明会資料
特定生産緑地申請書
特定生産緑地申請書記載例