1. 転居（国内）の場合
2. 法人の所在地が変わった場合
3. 納税義務者の氏名や法人名が変わった場合
4. 外国へ出国・外国から帰国の場合
5. 住民登録地以外の場所（勤務先等）への送付を希望する場合
6. 納税義務者以外の方（親族等）が代わりに納税管理を行う場合
7. 共有者代表（納税通知書の受取人）を他の共有者に変更する場合
8. 固定資産（土地・家屋）の所有者がお亡くなりになった場合

個人の住所が変わった場合（転居（国内）の場合）

法務局で不動産登記簿上の住所の変更を行う場合は、固定資産税・都市計画税に関する手続きは不要です。
また、八王子市に在住の方は、市民課に転居の届出を行った場合、固定資産税・都市計画税に関する手続きは不要です。
手続きの時期により、納税通知書への反映が翌年度以降となる場合がありますので、ご了承ください。

不動産登記簿上の住所の変更を行わない場合や市外に在住の方は、届出が必要です。

インターネットの場合

こちら（外部リンク）からお手続きください。

郵送の場合

住所・氏名の変更届出書を提出してください。
市外に在住の方は、毎年5月にお送りする納税通知書にも届出書を同封しています。

住所・氏名の変更届出書（PDF形式 8キロバイト）

法人の所在地が変わった場合

法務局で不動産登記簿上の所在地の変更を行う場合は、固定資産税・都市計画税に関する手続きは不要です。
手続きの時期により、納税通知書への反映が翌年度以降となる場合がありますので、ご了承ください。

不動産登記簿上の所在地の変更を行わない場合は、届出が必要です。

インターネットの場合

こちら（外部リンク）からお手続きください。

郵送の場合

住所・氏名の変更届出書を提出してください。
市外に本店所在地のある法人には、毎年5月にお送りする納税通知書にも届出書を同封しています。

住所・氏名の変更届出書（PDF形式 8キロバイト）

納税義務者の氏名や法人名が変わった場合

法務局で不動産登記簿上の氏名や法人名の変更を行う場合は、固定資産税・都市計画税に関する手続きは不要です。
また、八王子市に在住の方は、市民課に戸籍の届出を行った場合、固定資産税・都市計画税に関する手続きは不要です。
手続きの時期により、納税通知書への反映が翌年度以降となる場合がありますので、ご了承ください。

不動産登記簿上の氏名・法人名の変更を行わない場合や市外に在住の個人の方は、届出が必要です。

インターネットの場合

こちら（外部リンク）からお手続きください。

郵送の場合

住所・氏名の変更届出書を提出してください。
市外に在住の方は、毎年5月にお送りする納税通知書にも届出書を同封しています。

住所・氏名の変更届出書（PDF形式 8キロバイト）

外国へ出国・外国から帰国の場合

日本国内で代わりに納税通知書の受取りや納税管理を行っていただく方について、「納税管理人申告書兼承認申請書」のご提出をお願いします。
なお、帰国により納税管理人の取消を行う場合も、「納税管理人申告書兼承認申請書」の提出が必要です。

納税管理人申告書兼承認申請書（PDF形式 74キロバイト）
納税管理人申告書兼承認申請書（エクセル形式 113キロバイト）

住民登録地以外の場所（勤務先等）への送付を希望する場合

勤務先や一時的な居住地など、住民登録地以外の場所への納税通知書の送付を希望する場合は、届出が必要です。

インターネットの場合

こちら（外部リンク）からお手続きください。

郵送の場合

住所・氏名の変更届出書を提出してください。
市外に在住の方は、毎年5月にお送りする納税通知書にも届出書を同封しています。

住所・氏名の変更届出書（PDF形式 8キロバイト）

納税義務者以外の方（親族等）が代わりに納税管理を行う場合

「納税管理人申告書兼承認申請書」のご提出をお願いします。
届出書には、納税義務者と納税管理人（代わりに納税管理を行う方）の本人確認書類の写しが必要です。

納税管理人申告書兼承認申請書（PDF形式 74キロバイト）

共有者代表（納税通知書の受取人）を他の共有者に変更する場合

「共有者代表指定届出書」のご提出をお願いします。
届出書には、現在の代表者と新たな代表者の本人確認書類の写しが必要です。

共有者代表指定届出書（PDF形式 20キロバイト）

固定資産（土地・家屋）の所有者がお亡くなりになった場合

年の途中で固定資産の所有者が亡くなられた場合は、その年度の納税義務は相続人の方に引き継がれることになります。（地方税法第9条）

翌年度以降の分については、相続登記が完了するまでの間、相続人などの新たな所有者（現所有者）となった方は、ご自身が現所有者であることの申告、または相続人を代表して固定資産税・都市計画税の納税通知書をお受け取りいただく方（相続人代表者）の指定が必要です。

詳しくは固定資産の所有者が死亡した時のページを参照してください。

固定資産（土地・家屋）の所有者がお亡くなりになった際の名義変更について

登記されている土地・家屋の名義変更については、法務局にて所有権移転登記の手続きが必要です。
詳しくは東京法務局八王子支局（電話番号042-631-1377）に問い合わせください。
未登記の家屋の名義変更については、市役所に届出が必要です。
詳しくは未登記家屋に関する届出等のページを参照してください。