（注意事項及び記載要領）

• 生活保護法（中国残留邦人等支援法）指定助産師・施術者　変更届出書　注意事項及び記載要領（PDF形式 138キロバイト） 

3. 廃止、休止、再開及び辞退についての届出

指定施術機関の業務を廃止、休止、再開する場合は10日以内に、生活保護法の指定のみを辞退する場合は30日以上の予告期間を設けて、次の様式により届け出てください。

• 生活保護法（中国残留邦人等支援法）指定助産師・施術者　廃止・休止・再開・辞退届出書（ワード形式 26キロバイト）

（注意事項及び記載要領）

• 生活保護法（中国残留邦人等支援法）指定助産師・施術者　廃止・休止・再開・辞退届出書　注意事項及び記載要領（PDF形式 135キロバイト）

5　申請書等の提出先

申請書等の提出先は、次のとおりになります。

＜医療機関＞
八王子市福祉部生活福祉総務課　施設担当
 

＜助産機関及び施術機関＞
八王子市福祉部生活福祉総務課　施設担当

（1）申請する助産師または施術者が、助産所または施術所の開設者の場合
　　　⇒助産所または施術所の所在地の福祉事務所
　　　※法人が開設している場合は、本人が法人代表であっても開設者とならないので、ご注意願います。

（2）申請する助産師または施術者が、助産所または施術所の開設者でない場合
　　　⇒助産師または施術者の居住地の福祉事務所

6　指定年月日の取り扱い

指定日については、原則、福祉事務所が申請書を受理した月の1日になります。

ただし、次に該当する場合は、指定日の遡及が認められる場合があります。

医療機関

• 指定医療機関等の開設者が変更になった場合で、前開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者が引き続き診療を受けている場合
• 指定医療機関等が移転し、同日付けで新旧医療機関を開設、廃止した場合で、患者が引き続いて診療を受けている場合
• 指定医療機関の開設者が個人から法人組織に、又は法人組織から個人に変更になった場合で、患者が引き続いて診療を受けている場合

施術機関

他県都市等すでに生活保護法の指定を受けている助産師または施術者が市内へ転入した場合（助産所または施術所を開設している者は、当該助産所または施術所が市内に移転した場合）で、引き続き患者に助産または施術を行っている場合

7　指定医療機関・指定施術者のしおり

• 医療機関のしおり（PDF形式 4,319キロバイト）
• 指定施術者のしおりにつきましては、準備ができ次第、ご紹介いたします。

8　指定医療機関一般指導について

　福祉部では、「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関の一般指導」を
　行っております。令和7年度（2025年度）は以下のとおり実施します。

　1　目的

　生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、
　医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図る。

　2　対象

　生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関（病院及び診療所）

　3　内容　

　   第1部　医療扶助事務取扱の留意事項について
　   第2部　指定医療機関における診療と診療報酬請求上の留意点について
　   第3部　医療扶助における留意事項について
　   第4部　中国残留邦人等に対する支援給付のあらまし
     《参考資料》医療扶助に関する事務の取扱いについて～福祉事務所との円滑な連携に向けて～
       ※第1部～第4部は動画形式、参考資料はテキスト形式。

　4　実施期間

　　令和8年（2026年）2月9日（月）～　令和8年（2026年）3月13日（金）

　5　実施方法

　　研修資料の内容確認および動画を視聴してください。
       動画は、上記「3 内容」の第1部から第4部まで、各部ごとにあります。
     （※第2部は、前編・後編に分かれています。）
       受講終了後、下記「8 参加票兼アンケートリンク」から、参加票兼アンケートに御回答ください。
       参加票兼アンケートの回答をもって、受講確認とします。

　6　研修資料及び動画リンク

　　◎第1部　医療扶助事務取扱の留意事項について
　　  【研修資料】
             第1部　医療扶助事務取扱の留意事項について（PDF形式 1,559キロバイト）
　　  【動画】
　　　   https://youtu.be/dJRSEZqCHg8（外部リンク）

　　◎第2部　指定医療機関における診療と診療報酬請求上の留意点について
         （前編：療養担当規則と診療録について）
　　  【研修資料】
　　　  第2部　前編：療養担当規則と診療録について（PDF形式 1,123キロバイト）
          【動画】
              https://youtu.be/zFRiZ2Htt5o（外部リンク）

        ◎第2部　指定医療機関における診療と診療報酬請求上の留意点について
          （後編：診療報酬の請求について）
　　  【研修資料】
　　　  第2部　後編：診療報酬の請求について（PDF形式 1,042キロバイト）
         【動画】
             https://youtu.be/vrF0VAKa-As（外部リンク）

         ◎第3部　医療扶助における留意事項について
　　　【研修資料】
　　　　第3部　医療扶助における留意事項について（PDF形式 722キロバイト）
           【動画】
               https://youtu.be/KWP9mwXWDWc（外部リンク）

         ◎第4部　中国残留邦人等に対する支援給付のあらまし
　　　【研修資料】
　　　　第4部　中国残留邦人等に対する支援給付のあらまし（PDF形式 843キロバイト）
           【動画】
               https://youtu.be/_seHyQ5OvTA（外部リンク）

          ◎参考資料（テキスト形式のみ）
　　　   医療扶助に関する事務の取扱いについて～福祉事務所との円滑な連携に向けて～（PDF形式 2,304キロバイト）

　7　参加票兼アンケート回答期限

　　令和8年（2026年）3月24日（火）

　8　参加票兼アンケートリンク

       下記のリンクから、御回答ください。
　　https://forms.office.com/r/6FHhNAri2V（外部リンク）
　　※上記リンク先からの回答が困難な場合は、個別に御相談ください。
 

   問い合わせ先

　福祉部　生活福祉総務課　施設担当
　電話：042-620-7476
　福祉部　福祉政策課　中国残留邦人支援担当
　電話：042-621-2330