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指定医療機関・指定施術機関(生活保護法・中国残留邦人等支援法)

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0003917

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指定等にかかる届出事項一覧

1 指定医療機関

  1. 新規申請

医療機関(病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション)が新規に申請する場合は、下記の様式により申請していください。

(注意)申請書は消せるボールペンで記載しないでください。

  1. 変更の届出

申請した事項に変更があった場合は、10日以内に下記の様式により届け出てください。

  1. 廃止、休止、再開及び辞退についての届出

指定医療機関の業務を廃止、休止、再開した場合は10日以内に、生活保護法の指定のみを辞退する場合は30日以上の予告期間を設けて、次の様式により届け出てください。

2 指定施術機関

  1. 新規申請

助産師・施術者が新規に申請する場合は、次の様式により申請してください。

  1. 変更の届出

申請した事項に変更があった場合は、10日以内に次の様式により届け出てください。

  1. 廃止、休止、再開及び辞退についての届出

指定施術機関の業務を廃止、休止、再開する場合は10日以内に、生活保護法の指定のみを辞退する場合は30日以上の予告期間を設けて、次の様式により届け出てください。

3 申請書等の提出先

申請書等の提出先は、次のとおりになります。

  1. 医療機関
    八王子市福祉事務所(福祉部生活福祉総務課 医療・介護担当)
  2. 施術機関
  • 申請者が助産所または施術所を市内に開設している場合

八王子市福祉事務所(福祉部生活福祉総務課 医療・介護担当)

  • 上記以外の場合

助産師または施術者の自宅所有地を所管する福祉事務所

4 指定年月日の取り扱い

指定日については、原則、福祉事務所が申請書を受理した月の1日になります。

ただし、次に該当する場合は、指定日の遡及が認められる場合があります。

医療機関

  • 指定医療機関等の開設者が変更になった場合で、前開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者が引き続き診療を受けている場合
  • 指定医療機関等が移転し、同日付けで新旧医療機関を開設、廃止した場合で、患者が引き続いて診療を受けている場合
  • 指定医療機関の開設者が個人から法人組織に、又は法人組織から個人に変更になった場合で、患者が引き続いて診療を受けている場合

施術機関

他県都市等すでに生活保護法の指定を受けている助産師または施術者が市内へ転入した場合(助産所または施術所を開設している者は、当該助産所または施術所が市内に移転した場合)で、引き続き患者に助産または施術を行っている場合

5 指定医療機関・指定施術者のしおり

6 生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関一般指導について

 一般指導風景

 福祉部では、令和元年(2019年)7月24日(水曜日)・26日(金曜日)に「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関一般指導」を実施しました。
 本指導は、生活保護法に基づく指定医療機関の指定を受けた医療機関(平成30年度一般指導に参加された医療機関を除く)を対象に講習会形式で行いました。

 目的

 指定医療機関の資質維持・向上及び医療扶助の適正化を図る。

 内容

 ・医療扶助に関する事務の取扱いについて ~福祉事務所との円滑な連携に向けて~
 ・指定医療機関における診療と診療報酬請求上の留意点について
 ・医療扶助における留意点について
 ・中国残留邦人等に対する支援給付のあらまし

 令和元年度(2019年度)生活保護法および中国残留邦人等支援法 指定医療機関一般指導 テキスト(PDF形式 3,565キロバイト)

 対象

 生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関(医科病院及び診療所)
 八王子市から通知を行った医療機関271箇所

 場所

 八王子市教育センター(3階 大会議室)

 問い合わせ先

 福祉部 生活福祉総務課 医療介護担当
 電話:042-620-7476
 福祉部 福祉政策課 中国残留邦人支援担当
 電話:042-621-2330

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

福祉部生活福祉総務課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7249 
ファックス:042-627-5956

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