身体障害者手帳所持者等の就労その他日常生活を容易にするため、補装具費の支給を行います。

原則、国が定める耐用年数内において、同一種目1回限りの支給となります。

支給に際し、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師による意見書や、東京都心身障害者福祉センターでの判定が必要になる場合があります。

支給決定前に購入、借受け又は修理された物に関しては、支給の対象となりません。

御申請に関しては、事前に障害者福祉課に御相談ください。

対象者

次のいずれかに該当する方

• 身体障害者手帳所持者
• 難病患者等（障害者総合支援法第4条第1項に定める疾病に該当する方。対象者の確認をするために、医師の診断書等の提出が必要となります。）

※但し、介護保険対象者の方は介護保険対象品目（車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ等）については、介護保険制度を御利用ください。

※また、医療などのため一時的に必要な装具については、健康保険が優先となります。

補装具の種類

• 視覚障害…義眼、視覚障害者安全つえ（白杖）、眼鏡、コンタクトレンズ
• 聴覚障害…補聴器、人工内耳用音声信号処理装置（修理のみ）
• 肢体不自由…義肢（義手・義足）、装具、座位保持装置、歩行補助つえ、歩行器、車いす、電動車いす、重度障害者用意思伝達装置 ほか

※点字器、歩行補助つえ（Ｔ字つえ）、人工喉頭、収尿器は、平成18年10月1日から日常生活用具としての給付となりました。

所得要件

• 対象者が18歳以上の場合、本人又は配偶者の市民税所得割課税額が46万円以上の場合は、支給対象外のため10割負担となります。

※令和6年4月1日より、18歳未満の児童の補装具費に対する所得制限は撤廃されました。

関連通知はこちら（外部リンク）厚生労働省　こどもが補装具を利用するご家庭の皆様へ

自己負担割合

• 原則、国が定める基準額の1割です。
• 基準額を超えた部分については、自己負担となります。
• 世帯の所得に応じ、負担割合が変わります。
• 市民税の課税状況によっては、助成が受けられない場合があります。

申請方法等

必要書類

• 申請書（市指定の様式）
• 見積書（補装具業者が発行するもの）
• マイナンバーを確認できる書類

※これらの書類のほか、御申請内容により、医師意見書や東京都心身障害者福祉センターでの判定が必要になる場合があります。

※医師意見書については、原則、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師（指定医）に作成を依頼してください。障害者総合支援法第59条第1項に基づく更生医療を主として担当する医師も作成は可能です。

申請窓口

本庁舎障害者福祉課　電話番号　042-620-7366　ＦＡＸ番号　042-623-2444

※八王子駅南口総合事務所、市民部事務所（浅川事務所、由木事務所、元八王子事務所、北野事務所及び南大沢事務所）では、申請書類の受付のみ可能です。