近年発生した東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大規模災害において、発災直後はいずれの自治体も行政機能が著しく低下したことから、応援自治体等の受入対応や支援ニーズの集約を十分に行うことができなかったことなどが課題となりました。災害の規模が拡大すれば地方自治体単独での対応は困難となるため、市外からの応援を迅速かつ的確に受入れて対応することが必要不可欠となります。

　そのため、災害時の受援体制に係る役割分担や連絡窓口、応援要請や受入準備等の具体的なルール、手順、体制等を可能な限り明確化し、全国の自治体や防災関係機関の円滑な応援受入体制等を構築することを目的として、令和2年（2020年）1月に「八王子市災害時受援応援計画」を策定しました。

　今回、令和5年（2023年）11月に「東京都災害時受援応援計画」が、令和7年（2025年）2月に「東京都災害時区市町村受援応援体制ガイドライン」が改定されたことに伴い、これらとの整合を図るとともに、より実効性の高い計画とするため、令和8年（2026年）3月に本市の災害時受援応援計画を改定しました。

計画の主な変更点

1　東京都の計画及びガイドラインの改定に伴う変更
　ア　南海トラフ地震や大規模風水害、火山噴火などの災害特性に応じた対応手順等を整理
　イ　都と市の役割と対応手順を明確化し、対応の流れを示したフロー図を新たに作成
　ウ　令和6年能登半島地震での課題を踏まえ、以下の要素を記載
　　・応援期間の終了時期を見据え、市のみで災害対応業務が遂行できるよう目指す
　　・応援職員等に対して紹介できる、宿泊場所として活用可能な施設等のリスト化につとめる

2　令和6年能登半島地震を踏まえた応援体制の整理（支援本部の設置など）

計画　

八王子市災害時受援応援計画（令和8年（2026年）3月）（PDF形式 8,947キロバイト）
※本計画には、災害時に防災関係機関のみに公開する連絡先も記載されていることから、関係機関の連絡先を黒塗りにしています。