ふるさと寄附金について

更新日:平成28年6月29日

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ふるさと寄附金(ふるさと納税)について

都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合は

ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したい、という納税者の思いに応えることができるよう、都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合は、税額が控除される制度があります。
この適用を受けると、都道府県・市区町村に対する寄附金の2,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されます。
所得税については寄附を行った年分の所得税から控除され、市民税・都民税については寄附を行った翌年度分の市民税・都民税から控除されることになります。

ふるさと寄附金の寄附先について

控除の対象となる寄附の相手方は、すべての都道府県及び市区町村が対象となっており、自由に選ぶことができます。出身地や過去の居住地などに限定されません。
また、寄附の相手方の数に制限はありませんので、複数の都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合は、その寄附の合計額をもって寄附金の額となります。

具体的な寄附の方法などについては、各自治体によって手続きが異なりますので、寄附をしようとする都道府県・市区町村にお問い合わせください。

八王子市へのふるさと寄附金を希望される場合の詳細につきましては、下記のリンク先からご参照ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

確定申告が不要な給与所得者等の方が、ふるさと納税を行う場合に、一定の要件の下、確定申告せずに寄附金税額控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられました。

平成27年4月1日以降に行うふるさと寄附金について、寄附先の自治体へ申請することにより、この制度の適用を受けることができます。ワンストップ特例制度が適用された場合、所得税の控除は発生せず、翌年度分の市民税・都民税が減額されます。特例の適用申請後に住所変更など申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書の提出が必要となります。

以下にあてはまる方はワンストップ特例制度の対象となりませんのでご注意ください。

  • ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「市民税・都民税申告」をする必要がある方
  • 所得税の確定申告を行う方
  • 市民税・都民税申告を行う方
  • 寄附先が5団体を超える方

(注意)平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、確定申告の必要があります。

また、以下のページも参考としてください。

ふるさと納税ポータルサイト(総務省)(外部リンク)

手続きについて

寄附金税額控除を受けるためには、寄附先(都道府県・市区町村などの自治体や、各団体等)が発行する領収書等を添付して申告していただく必要がありますので、領収書をなくさないようご注意願います。

申告する機関

  • 所得税(国税)と市民税・都民税(住民税)の両方の税金の軽減(寄附金控除)を受けようとする方は、所轄税務署で所得税の確定申告が必要です。その際、所得税の確定申告を行う方は市民税・都民税の申告は不要です。
  • 所得税の確定申告を行わない方は、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して、住民税の申告を行っていただければ、住民税の軽減を受けることができます。ただし、この場合は所得税の軽減は受けられませんのでご注意ください。

(補足)所得税の確定申告をする場合と異なり、八王子市へ市民税・都民税申告書を提出する場合は、寄附金控除額をご自身で計算していただく必要はありません。

控除額の計算方法

都道府県や市区町村などの各自治体にふるさと納税を行った場合、以下のとおり、市民税・都民税における寄附金税額控除を受けられます。

下記の計算式で求めた金額を市民税・都民税の所得割から控除します。

基本控除額

(寄附金の支払額(補足1)-2,000円)×10パーセント

(補足1)総所得金額等の30パーセントを上限

特例控除額

以下の計算で求めた特例控除額(補足2)が、上の基本控除額に加算されます。
(寄附金の支払額-2,000円)×( 下表1左欄の区分に応じた右欄の割合)

(補足2)調整控除後の所得割額の10パーセント(平成28年度課税分から20パーセント)を上限

表1

人的控除差調整額を控除した額と割合
課税総所得金額から人的控除差調整額(補足3)を控除した額 割合
平成25年度まで
割合
平成26年度・平成27年度
割合
平成28年度から平成50年度
0円以上195万円以下 85パーセント 84.895パーセント 84.895パーセント
195万円を超え330万円以下 80パーセント 79.79パーセント 79.79パーセント
330万円を超え695万円以下 70パーセント 69.58パーセント 69.58パーセント
695万円を超え900万円以下 67パーセント 66.517パーセント 66.517パーセント
900万円を超え1,800万円以下 57パーセント 56.307パーセント 56.307パーセント
1,800万円を超え4,000万円以下 50パーセント 49.16パーセント 49.16パーセント
4,000万円超 50パーセント 49.16パーセント 44.055パーセント
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 90パーセント 90パーセント 90パーセント
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合 地方税法に定める割合 地方税法に定める割合

(補足3)人的控除差調整額については下記をご参照ください。

税額控除

以上をまとめると下表2のようになります。

表2

寄附金税額控除
寄附先 控除額
都道府県・市区町村(ふるさと寄附金) 1+2 [2は調整控除後の所得割額の10パーセント(平成28年度課税分から20パーセント)を上限]
1(寄附金-2,000円)×10パーセント(市民税6パーセント・都民税4パーセント)
2(寄附金-2,000円)×(上表1の区分に応じた割合)

(補足)寄附金は、総所得金額等の30パーセントが上限となります。

なお、寄附金控除は年度(年分)毎に適用下限額が下表3のとおり異なります。

表3

年度(年分)毎の適用下限額
市民税・都民税 平成21年度から23年度
5,000円
平成24年度から
2,000円
所得税 平成18年から平成21年分
5,000円
平成22年分から
2,000円

ふるさと納税計算例

Aさんが平成27年3月に八王子市に30,000円寄附した場合のふるさと寄附金税額控除額の計算例です。

給与収入 7,000,000円 社会保険 900,000円 妻と子(17歳)の扶養2名がいる場合です。

所得と控除の計算

所得の計算

給与所得 7,000,000 × 0.9 -1,200,000 = 5,100,000

控除の計算

900,000(社会保険)+330,000(配偶者控除)+330,000(一般扶養控除)+330,000(基礎控除)=1,890,000
課税総所得金額 5,100,000 -1,890,000 = 3,210,000
人的控除差調整額 50,000 +50,000 +50,000=150,000

税額計算

市民税分

3,210,000 × 0.06 = 192,600
192,600 - 1,500(調整控除) = 191,100(調整控除後の所得割額)

  • 基本控除額
    (30,000 - 2,000) × 0.06 = 1,680
  • 特例控除額
    3,210,000(課税総所得金額) - 150,000(人的控除差調整額) = 3,060,000
    上表1より 3,060,000 は79.79パーセントになります。
    (30,000 - 2,000) × 79.79パーセント × 0.6 = 13,405
  • 特例控除額上限
    191,100 × 0.2 = 38,220
    特例控除額(13,405)が特例控除額上限(38,220)より低いため全額控除することができます。
  • 市民税寄附金控除額
    1,680(市民税基本控除額) + 13,405(市民税特例控除額) = 15,085(市民税寄附金控除額)
都民税分

3,210,000 × 0.04=128,400

128,400 - 1,000(都民税調整控除) = 127,400(調整控除後の所得割額)

  • 基本控除額
    (30,000 - 2,000) × 0.04 =1,120
  • 特例控除額
    (30,000 - 2,000) × 79.79パーセント × 0.4 = 8,937
  • 特例控除額上限
    127,400 × 0.2 = 25,480
    特例控除額(8,937)が特例控除額上限(25,480)より低いため全額控除することができます。
  • 都民税寄附金控除額
    1,120(都民税基本控除額) + 8,937(都民税特例控除額) = 10,057(都民税寄附金控除額)

ふるさと寄附金控除額

15,085(市民税寄附金控除額) + 10,057(都民税寄附金控除額) = 25,142

以上の計算よりAさんは 25,142 円のふるさと寄附金税額控除を受けることができます。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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