税額控除

更新日：令和2年10月30日

ページID：P0012388

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調整控除

合計課税所得金額が200万円以下の方

次の1.と2.のいずれか小さい額の5パーセント（市民税3パーセント、都民税2パーセント）に相当する金額

合計課税所得金額が200万円超の方

1.の金額から2.の金額を控除した金額（5万円を下回る場合は5万円）の5パーセント（市民税3パーセント、都民税2パーセント）に相当する金額

なお、合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

合計所得金額2,500万円超の納税義務者について

令和3年度から、合計所得金額2,500万円超の納税義務者について、調整控除を適用しないこととなりました。

所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれないときは、まず都民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときには、次に市民税の額から一定の金額を限度として控除します。

配当控除について
種類	課税所得金額 1，000万円以下の部分（市民税）	課税所得金額 1，000万円以下の部分（都民税）	課税所得金額 1，000万円超の部分（市民税）	課税所得金額 1，000万円超の部分（都民税）
利益の配当等	1．6パーセント	1．2パーセント	0．8パーセント	0．6パーセント
証券投資信託など外貨建等証券投資信託以外	0．8パーセント	0．6パーセント	0．4パーセント	0．3パーセント
証券投資信託など外貨建等証券投資信託	0．4パーセント	0．3パーセント	0．2パーセント	0．15パーセント