税額控除

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0012388

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調整控除

合計課税所得金額が200万円以下の方

次の1.と2.のいずれか小さい額の5パーセント(市民税3パーセント、都民税2パーセント)に相当する金額

  1. 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表人的控除の差に掲げる金額を合算した金額
  2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の方

1.の金額から2.の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5パーセント(市民税3パーセント、都民税2パーセント)に相当する金額

  1. 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表人的控除の差に掲げる金額を合算した金額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(注意)合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

調整控除について
控除の種類 所得税 市民税・都民税 人的控除の差
基礎控除 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 16歳未満扶養親族 0万円 0万円 0万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
扶養控除 特定 63万円 45万円 18万円
扶養控除 老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 同居老親 58万円 45万円 13万円
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
障害者控除 特別 40万円 30万円 10万円
障害者控除 同居特別 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
寡婦控除 特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
配偶者特別控除 40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円

外国税額控除

所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれないときは、まず都民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときには、次に市民税の額から一定の金額を限度として控除します。

  • 都民税
    所得税控除限度額×12パーセント
  • 市民税
    所得税控除限度額×18パーセント

配当控除

配当控除について

種類

課税所得金額

1,000万円
以下の部分

(市民税)

課税所得金額

1,000万円
以下の部分

(都民税)

課税所得金額

1,000万円
超の部分

(市民税)

課税所得金額

1,000万円
超の部分

(都民税)

利益の配当等 1.6パーセント 1.2パーセント 0.8パーセント 0.6パーセント

証券
投資信託など

外貨建等証券投資信託以外

0.8パーセント 0.6パーセント 0.4パーセント 0.3パーセント

証券
投資信託など

外貨建等証券投資信託

0.4パーセント 0.3パーセント 0.2パーセント 0.15パーセント

住宅借入金等特別税額控除

次のリンク先で詳細を説明しております。

市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除について

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

区分

市民税

都民税

配当割額又は
株式等譲渡所得割額

5分の3

5分の2

寄附金税額控除

次のリンク先で詳細を説明しております。

市民税・都民税における寄附金税額控除について

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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