(1)~(3)のいずれかに該当するもの

 

(1)　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する会社であって、八王子市内で事業を営むもの
(2)　中小企業基本法第2条に規定する個人であって、八王子市内で事業を営み、事業収入を主たる収入とするもの
(3)　下表に掲げる法人であって、八王子市内で事業を営むもの

名称	根拠法
一般財団法人 一般社団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）
医療法人	医療法（昭和23年法律第205号）
公益財団法人 公益社団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和26年法律第45号）
特定非営利活動法人	特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）

交付対象者要件

(1)～(9)の全てに該当すること

 

(1) 市税の滞納がないこと。
(2) 暴力団その他の反社会的勢力及びそれらの構成員と関係がないこと。
(3) 支援金受給後も事業継続の意思があること。
(4) 政治及び宗教に関連する事業を営む者でないこと。

(5) 令和5年の対象月時点から継続して八王子市内で事業を営んでおり、前年同月時点で事業を開始していること。
(6) 八王子市福祉部または子ども家庭部が令和5年度に実施する電気料金やガス料金の一部を補助する事業者支援の交付対象でないこと。
(7) 八王子市健康医療部が令和5年度に実施する電気料金やガス料金の一部を補助する事業者支援を受けていないこと。
(8) 国、都道府県及び区市町村から出資を受けていないこと。
(9) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」に関連する事業を営む者でないこと。
 

令和5年4月から12月までの市内事業所の電気・ガス料金において、2か月連続で前年同月を上回り、かつ2か月で合計7万円以上上昇していること。
※電気料金またはガス料金単体での申請も可能です。

※市外事業所の電気・ガス料金は合算できません。
※既に申請済みの事業者で比較対象月の変更に伴い、支給額が変更になる場合は、コールセンターにご連絡ください。（9月から12月のうちの連続する2か月の比較で支給額が申請済み額を上回る場合）

令和5年4月から12月までの電気・ガス料金において、2か月連続で前年同月を上回る場合、上昇額によって下記のとおり交付する。

 

(1) 7万円以上10万円未満の上昇の場合　5万円
(2) 10万円以上14万円未満の上昇の場合　7万円
(3) 14万円以上の上昇の場合　10万円

※1事業者につき1回の支給です。
※既に申請済みの事業者で比較対象月の拡大に伴い、支給額が変更になる場合は、コールセンターにご連絡ください。

令和5年（2023年）11月15日（水）から令和6年（2024年）2月19日（月）※消印有効

※予算の範囲内で交付するため、早期に受付を終了する場合があります。
※必要書類が揃っていない場合は受付不可となります。

 

 

　※発行から3か月以内もの（コピーの提出可）

 

　※令和4年分の青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告）のコピー

　※収受印もしくはe-TAXを通じて申告を行っている場合は「電子申告の日時」と「受付番号」の記載があるものを提出してください。

　※対象施設内に本支援金対象外となるスペースが存在する場合（居宅兼事業所など）は、青色申告決算書または収支内訳書の事業専用割合が記載されているページを必ず提出してください。

 

　比較に使用した市内事業所の電気・ガス料金が分かる書類（電気・ガス会社が毎月発行している明細書・検針票、ウェブで確認できる明細ページのスクリーンショット等）

　※電気・ガス事業者名、申請者宛ての書類であること、該当物件の住所が記載されているもののみ有効です。

　※A4用紙にコピーをして提出してください。

 

　通帳の口座情報が分かる見開き面のコピー、インターネットバンキングの場合は次の情報がわかる画面のコピーなどを提出してください。

　※金融機関名・金融機関コード、支店名・支店番号、口座種別、口座番号、カナ口座名義人が分かるページのコピーが必要です。

　※A4用紙にコピーをして提出してください。

 

 

八王子市電気・ガス料金高騰対策事業者支援金専用コールセンター　0120-708-585

（午前9時～午後5時、土日祝日・年末年始除く）

〇 支援金の申請は、事業者単位か、それとも店舗単位で行うのですか？
  →事業者（法人）単位で申請してください。申請は1事業者1回までです。

〇 個人事業主で自宅兼事業所の場合は申請できますか？
  →自宅兼事業所などの場合で、電気料・ガス料金に家事費相当分が含まれる場合は、事業用に使用した経費を按分して算出し、事業用分のみを申請してください。

〇 個人事業主で、不動産収入がある場合、支援金の対象となりますか？
  →この支援金は事業所の電気・ガス料金を対象としており、マンションやアパート等の居住用・事業用賃貸物件は事業所とみなさないため、対象外です。

○ 電気料金とガス料金は別の月を対象月にしていいですか？
  →電気料金とガス料金の対象月は同一とします。

〇 電気料金とガス料金のどちらも上昇していないと申請できませんか？
  →どちらか一方が上昇しており、交付要件を満たしていれば申請可能です。

〇市外に事業所がある場合、合算して申請できますか？
→市外の事業所は合算できません。

〇 電気やガスの利用明細書が送付されていません。スマートフォンやパソコンも持っていないため確認できません。どうしたらいいですか？
 →契約している電気会社やガス会社に紙面で利用明細書を送付してもらう方法をお問い合わせください。なお、手数料がかかる場合や発行に時間がかかる場合がありますのでご留意ください。

〇 クレジットカードや口座の自動引き落としで使用料金の明細等がありません。どうしたらいいですか？
  →契約している電気会社やガス会社に利用明細書等を確認する方法をお問い合わせください。なお、手数料がかかる場合や確認に時間がかかる場合がありますのでご留意ください。

○ 申請から支給まで、通常どの程度かかりますか？
  →申請書類などに不備がない場合は、最短で申請から6週間程度で指定口座への入金を予定しております。なお、交付が決定した方には、交付決定通知書を送付いたします。

〇 個人事業主で事業専用割合を用いて事業で使った分の料金を計算する場合、小数点以下はどのように扱えばいいですか？
  →小数点以下は切り捨てて計算してください。