このページは、「自分の国の言葉を活かしたい！」「イベントに参加して交流したい」留学生を支援する制度について書いています。

「助っ人留学生」とは
「助っ人留学生」の登録方法
登録から活動までの流れ
助っ人留学生の登録期間について

助っ人留学生の活動の一部を紹介します
 

「助っ人留学生」とは

助っ人留学生とは、八王子市助っ人留学生事業実施要綱に基づき、市に登録した外国人留学生の愛称です。
登録した外国人留学生は、八王子市内で開催されるイベントのサポートや翻訳など、地域を支えるさまざまな助っ人活動に参加して、八王子を盛り上げてください。

助っ人活動は、大学生活では味わえない地域の魅力を見つけることができるかもしれません。
八王子での留学生活を、もっと充実させてみたい外国人留学生におすすめです。

「助っ人留学生」に登録したい人は、「申し込みのてびき」で条件を確認して、下の申し込み先に必要な書類を送付してください。

助っ人留学生事業の目的

地域の人たちと交流したいと思っている外国人留学生に、地域での活動など活躍できる機会（助っ人活動）を用意します。
助っ人活動を通じて、留学生と地域の人とのコミュニケーションを活発にすることで、地域の活性化、多文化共生の推進を図ります。

助っ人留学生の登録

助っ人活動をするためには、助っ人留学生の登録が必要です。
このページの「登録方法」を確認して、申し込みをしてください。

助っ人活動の内容（例）

地域の人と交流できるさまざまな活動を案内します。
 

1　地域で行うイベントのお手伝い
2　外国人観光客への観光案内
3　かんたんな翻訳や確認作業
4　母国の文化の紹介
5　市内の観光地やイベントの取材

ほかにも、たくさん案内します。

助っ人留学生の活動の一部を紹介します

助っ人活動の謝礼

助っ人活動に参加すると、活動内容に応じ、1,000円から2,000円程度の謝礼をお支払いします。
助っ人活動を募集するときに金額を伝えます。

「助っ人留学生」の登録方法

助っ人活動をするためには、市役所に「助っ人留学生」の登録が必要です。
「助っ人留学生」に登録したい人は、「申し込みのてびき」で条件を確認して、下の申し込み先に必要な書類を送付してください。

申し込みができる人

以下のどちらか1つに該当すれば、八王子市内在住関係なくお申込みいただけます。

1　在留資格が「留学」であること
2　日本国籍で、日本語が母国語ではないこと

申し込みの方法

必要な書類を準備して、八王子市多文化共生推進課に申請してください。
申請書の提出は、できる限り、メール・郵送で送ってください。

メールの送付先： b051400★city.hachioji.tokyo.jp（「★」を「@」に変えてください）
郵送先：192-8501　八王子市元本郷町3-24-1　八王子市多文化共生推進課　宛

※メールで申請書を送付する場合は、印鑑はいりません。

申し込みに必要な書類

下に書いてある書類をすべて提出してください。

1　登録申請書（ダウンロードしてください。登録申請書（エクセル形式 15キロバイト）・登録申請書（PDF形式 7キロバイト））
2　支払金口座振替依頼書（ダウンロードしてください。支払金口座振替依頼書（ワード形式 31キロバイト）・支払金口座振替依頼書（PDF形式 46キロバイト））
3　学生証のコピー（学校の名前、氏名、学年を確認します）
4　在留カードのコピー（住所、氏名、日本に住む資格を確認します）
5　キャッシュカードのコピー（銀行の名前、口座番号、誰の口座なのかを確認します）

登録申請書を書くときは、下に書いてあることに注意してください

・登録申請書に記入するときは、ボールペンで書いてください。データ入力でも良いです。
・間違えたときは二重線で消して、書き直してください。修正液や修正テープは使わないでください。

登録から活動までの流れ

登録（申し込み）

1　八王子市役所で登録申請書類を受け付けます。
 

助っ人活動への参加

2　市役所から、「助っ人留学生」にメールで助っ人活動を案内します（登録申請書に書いてあるメールアドレス宛に送ります）。
3　参加したい助っ人活動に申し込んでください（市役所にメールで申し込み）。
4　市役所から、助っ人活動に参加できるかをメールでお知らせします。

助っ人活動に参加した後

5　助っ人活動への参加を市役所が確認します。
6　助っ人活動への参加の確認ができたら、活動のお礼（1,000円から2,000円程度）を支払います。
　　※助っ人活動を募集するときに、お礼の金額を伝えます。

 助っ人留学生の登録期間について

登録期間は、登録の日から3年後の年度末（3月31日）までです。
その後、登録期間の延長もできます。

登録期間の延長手続きは必要ありません。