全国の地方公共団体において、令和3年（2021年）9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、市民サービスを提供する上で用いる情報システムを国が定める標準仕様に合わせたシステム（標準準拠システム）へ、段階的に移行を進めています。
この取組は、地方公共団体の情報システムを標準化し、自治体ごとの個別対応による負担を軽減するとともに、業務の効率化と住民サービスの質の向上を図ることを目的とするものです。

また、標準準拠システムへの移行により、各地方公共団体が独自に定めていた通知書などの各様式が、全国的に標準仕様で規定されたものに統一されます。

システム標準化に関する詳しい情報はデジタル庁ホームページでご確認ください。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

対象となる業務

標準準拠システムから印字される文字

標準準拠システムへの移行に伴い、令和8年（2026年）1月以降、順次「行政事務標準文字」に変更します。氏名に使用する漢字により、各種証明書や郵便物で使用している字形（デザイン）が変わる場合がありますが、過去に発行した証明書などの有効性がなくなることはありません。
詳しくは以下のリンクをご確認ください。

証明書などの文字が標準化されます

デジタル基盤改革支援補助金に係る資料の公表及び継続的なモニタリングの実施について

比較結果：戸籍・戸籍附票システム（PDF）