マイナンバー制度がはじまります。

事業者の皆さまも、準備が必要です。

事業者の方は、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となります。そのため、「システム対応」「個人情報の安全管理措置」「社員研修・勉強会の実施」など、マイナンバー制度への対応に向けた準備を行う必要があります。詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。

• マイナンバー対象者別メニュー（内閣府HP）（外部リンク）

法人番号について

法人には1法人1つの番号（13桁）が国税庁により指定され、登記上の所在地に通知しています。マイナンバー（個人番号）とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。

国税庁法人番号公表サイト（外部リンク）

マイナンバーは小規模な事業者であっても取り扱う必要があります。

マイナンバーは、法律で定められた目的以外での利用、他人への提供は禁じられています。詳細は内閣官房ホームページ、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

関連情報（事業者向け）

内閣官房ホームページ

番号制度に関する最新情報、よくある質問、民間事業者向けの情報等

• 内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」(外部リンク)

国税庁ホームページ

法人番号、国税庁の取組み、税務関係書類への番号記載に関する情報等

• 国税庁「社会保障・税番号制度について」(外部リンク)

厚生労働省ホームページ

事業者向けの情報、年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等

• 厚生労働省「社会保障・税番号制度（社会保障分野）」(外部リンク)

個人情報保護委員会ホームページ

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）やガイドラインの解説、Q&A等

• 個人情報保護委員会(外部リンク)

コールセンターのご案内

内閣府では、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関するお問い合わせに対応するため、マイナンバーコールセンターを開設しています。

電話番号

0120-95-0178（無料）

受付時間

平日 午前9時30分から午後8時

土曜日・日曜日・祝日 午前9時30分から午後5時30分（年末年始 12月29日から1月3日を除く）