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立地適正化計画の策定について

更新日:令和元年12月28日

ページID:P0024859

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立地適正化計画を策定しています

 東京の人口は、令和7 年(2025 年)の1,398 万人をピークに減少し始め、令和27 年(2045 年)には1,312 万人、老年人口割合が31.3%となり、これまでどの都市も経験したことのない少子高齢・人口減少社会を迎えることが予測されています。
 これにより、人口密度の低下が見込まれ、既成市街地の人口密度の基準である40 人/ha に満たない地域では、公共交通や生活利便施設などのサービス水準の維持が課題となり、また、空き家が増加し、適正に維持管理されなければ、防災、衛生面など、生活環境の悪化、地域活力の衰退等をもたらすことが懸念されます。

 本市においても、国勢調査において、平成22 年(2010 年)の58.0 万人をピークに、平成27 年(2015 年)に57.7 万人となり、初めて人口減少に転じました。今後も緩やかな減少傾向は続き、令和32 年(2050 年)の人口は48.7 万人と、平成27 年(2015 年)から約15%減少し、2040 年代には老年人口割合が30%台に達すると予測されています。
 このような人口減少と人口構造の変化に適応した都市づくりは、市民のライフスタイルや価値観の変化と同様に、長い時間を要するものであり、都市問題が顕在化する前に備える、適応するための取組を始める必要があります。

 このような状況の中、平成26 年(2014 年)8 月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、立地適正化計画制度が創設されました。これは、人口減少と高齢化を背景とした居住と医療・福祉、商業などの日常生活を支える都市機能の立地の適正化と、これにアクセスする持続可能な地域公共交通の充実を目指すもので、市町村は将来に渡り誰もが安心して暮らしやすい都市の実現に向けて、「立地適正化計画」を作成できることとなりました。
 そこで本市では、東京圏郊外都市として、「居住者のウェルビーイング(安心して暮らせる社会)」を目指し、「立地適正化計画」を策定して、居住、交通、都市機能に関する長期的な都市計画の基本的な考え方を示し、持続可能な都市構造への再構築に向けた取組をスタートします。

八王子市の人口推計
(出典:八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2018年6月))

立地適正化計画とは

 人口減少時代の都市計画を進めるための基本方針です。
 立地適正化計画では、人口減少に伴い、投資意欲が低下する中、経済的なインセンティブと併せて、投資活動の誘導を図っていくという、従来の都市づくりにはなかった新たな視点が加わっています。

 また、本計画は、医療・福祉・子育て・交通・行政サービス・教育・防災等の市民生活に関わる様々な政策分野との整合を図りながら連携し、相乗効果が発揮されるよう総合的な取組を推進します。

立地適正化計画イメージ

【立地適正化計画の主な記載事項】

○居住誘導区域
 医療、商業等、日常生活サービスを持続的に維持可能な人口密度水準が確保され、土砂災害等の災害の被害を受ける危険性が少ない区域で、持続可能な都市構造に向けて、居住を誘導すべき区域

○都市機能誘導区域
 医療・福祉・商業等の都市機能・サービスを誘導することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域で、日常生活を支える都市機能を集積すべき区域

○誘導施設
 高齢化の中で必要な施設、子育て世代にとって必要な施設、まちの賑わいを生み出す施設、行政サービス等、都市機能誘導区域に立地することが望ましい施設、整備事業


・参考
 立地適正化計画制度について(国土交通省HP)
  https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html(外部リンク)

立地適正化計画の位置づけ

 立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81 条に規定される「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」で、同法第82 条の規定に基づき、都市計画法第18 条の2 に規定される「市町村が定める都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)」の一部として位置付けます。位置付け

本市における立地適正化計画の特徴

 本市は、昭和45 年(1970 年)に区域区分を定め、人口50 万人規模の都市を目指して市街化区域を設定しました。
 その後、一貫して増加してきた本市の人口は、国勢調査において、平成22 年(2010 年)の58.0 万人をピークに減少に転じ、令和32 年(2050 年)の人口は48.7 万人と予測されています。
 令和32 年(2050 年)においても市街化区域のほとんどの地域で、既成市街地の基準である1haあたり40人以上の人口密度水準を維持できる見込みであることから、本計画では超高齢社会に直面する都市課題の解決に主眼を置きつつ、令和32 年(2050 年)以降の本格的な人口減少に備える取組を進めることとし、実行に向けた3つの計画の柱を示します。

○計画の柱|居住
 居住ニーズやライフスタイルに合わせて居住地を選択できるよう居住誘導区域に2 つの圏域を明示して、圏域に応じて緩やかに居住を誘導することで、“生活のしやすさ”を長期的に維持します。

○計画の柱|交通
 現行の路線バスネットワークの維持と高齢者の移動手段確保に向けて、交通手段の役割分担を明確にし、持続可能な地域公共交通を実現することで、“移動のしやすさ”を長期的に維持します。

○計画の柱|都市機能
 国の補助制度や都市計画制度を効果的かつ柔軟に活用しながら、賑わいと都市の魅力づくりとともに日常生活を支える都市機能や行政サービスの密度を長期的に維持します。

これら3つの計画の柱に即して定める居住誘導区域、都市機能誘導区域の概念図を以下に示します。

空間概念図

○居住誘導区域の考え方
 ・居住誘導区域は、市街化区域全域とします。ただし、災害の危険性のある区域や工業地域などは除
  外します。
 ・居住ニーズやライフスタイルに合わせて居住地を選択できるよう、居住誘導区域に「身近な生活
  圏」と「ゆとり生活圏」を明示します。

○都市機能誘導区域の考え方
 ・都市機能誘導区域は、「都市づくりビジョン八王子」で定める都市拠点の700m徒歩圏を基準に設
  定します。
 ・地域特性に応じた拠点形成を図るため、都市機能誘導区域に主要な鉄道駅で路線バスとの交通結節
  点である「交通結節点型」と鉄道駅、幹線道路沿道などの「一般型」を独自に設定します。

検討体制

検討体制

立地適正化計画作成の取組状況

立地適正化計画策定懇談会

主な概要 資料
平成29年(2017年) 5月8日 八王子の都市の現状(現場視察) 説明資料
10月2日 本市を取り巻く近年の動向他 説明資料
12月22日 都市構造分析と都市課題の抽出 説明資料
平成30年(2018年) 3月19日 立地適正化計画の基本方針等 説明資料
7月9日 居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定等 説明資料
10月26日 居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定等 説明資料
12月10日 誘導施設の設定、誘導施策・評価指標の設定等 説明資料
平成31年(2019年) 3月12日 素案骨子について 説明資料

都市計画審議会

開催日 主な概要 資料
平成29年(2017年) 11月13日 立地適正化計画の着手報告 説明資料
平成30年(2018年) 10月31日 立地適正化計画の中間報告 説明資料
令和元年(2019年) 7月25日 立地適正化計画の中間報告 説明資料
11月12日 立地適正化計画の中間報告 説明資料
2月頃 立地適正化計画の諮問(予定)

立地適正化計画庁内検討会

開催日 主な概要 資料
平成30年(2018年) 6月1日 立地適正化計画制度の説明、
八王子の都市の現状、基本方針
説明資料
12月17日 各誘導区域、誘導施策の方向性、
具体的な各誘導区域、誘導施策について意見交換
説明資料
平成31年(2019年) 3月27日

立地適正化計画素案骨子について説明

説明資料

立地適正化計画庁内幹事会

開催日

主な概要 資料
平成30年(2018年) 6月1日 立地適正化計画制度の説明、
八王子の都市の現状、基本方針
第1回庁内
検討会共通
11月13日 各誘導区域、誘導施策の方向性について意見交換
説明資料
11月30日 具体的な各誘導区域について意見交換
説明資料
平成31年(2019年) 3月25日

立地適正化計画素案骨子について説明

説明資料

立地適正化計画地域懇談会

開催日 開催場所 主な意見 資料
平成31年(2019年) 1月19日 長房市民センター 




主な意見
及び回答




説明資料

加住市民センター 
  20日 恩方市民センター 
  26日 由木中央市民センター 
由井市民センター 
  27日 市役所本庁舎

パブリックコメント

パブリックコメント実施期間 意見及び回答

令和元年(2019年)11月28日~令和元年(2019年)12月27日

掲載準備中

スケジュール

策定スケジュール

策定スケジュール

今後の予定

今後の予定

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

都市計画部土地利用計画課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7301 
ファックス:042-627-5915

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