地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査の公表について

地方公共団体においては、行政需要の多様化など社会経済情勢が変化する中、引き続き、質の高い公共サービスを効果・効率的に提供するため、民間委託や指定管理者制度の活用など、業務改革が求められているところです。

このたび、総務省において、業務改革を推進するため、令和3年（2021年）4月1日現在における各団体の地方行政サービス改革の取組状況や今後の対応方針等を、比較可能な統一した様式で公表することを目的とした調査が実施されました。

これらの調査結果は、自治体間の比較を可能とし、行政運営の透明化につながることから、本市においても取組状況について下記のとおり公表します。

調査時点

令和3年（2021年）4月1日

調査項目

1. 民間委託の実施状況
2. 指定管理者制度等の導入状況
3. 窓口業務改革の実施状況
4. 庶務業務の集約化状況
5. 自治体情報システムのクラウド化の状況
6. 公共施設等総合管理計画の策定状況
7. 地方公会計の整備状況

 地方行政サービス改革の取組状況等（令和3年（2021年）4月1日現在）（PDF形式 382キロバイト）（外部リンク）