施設使用料・手数料を改定します

　公共施設の運営や証明書発行などの行政サービスには、人件費や光熱水費、システム経費などの提供コストがかかっており、昨今の物価高騰により運営環境は厳しさを増しています。
　これらの経費は、利用者が負担する使用料や手数料に加え、サービスを利用しない方を含む皆様からの税金によって支えられています。コスト増をすべて税金でまかなうことは、利用しない方との公平性を欠くことになるため、サービスを利用する方・しない方の負担のバランスを適正に保ち、将来にわたり行政サービスを持続できるよう、施設使用料・手数料を改定します。
　なお、今回の改定は、市民の皆さまや学識経験者の意見を踏まえて、負担の公平性と透明性を確保するために平成29年3月に策定した「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、おおむね5年ごとに実施する定期見直しです。
　市では、今後も公平で分かりやすい行政サービスの提供に努めてまいりますので、皆さまの御理解と御協力をお願いします。

料金改定一覧
 

施設使用料　料金改定一覧（PDF形式 213キロバイト）

手数料　料金改定一覧（PDF形式 205キロバイト）　

※個別の料金についてのお問い合わせは、担当所管課にお願いいたします。
※指定管理者による利用料金制を採用する施設については、条例上の上限額が改定となります。実際の料金については、指定管理者と協議を行い上限範囲内で指定管理者が定めます。新料金決定次第、後段の「利用料金制を採用している施設の料金改定一覧」を更新します。
 

料金改定スケジュール
 

　　料金改定時期は以下のとおりです。

　〇施設使用料
　　令和8年5月1日　高尾山麓駐車場
　　令和9年4月1日　その他の施設

　〇手数料
　　令和8年7月1日
 

料金改定の考え方（算定の仕組み）
 

　透明性を確保するため、以下の客観的な基準に沿って新料金を算定しています。

1　具体的な算定ルール

（1）直近3か年の決算に基づく原価計算
　令和4年度から6年度までの3年間の決算平均を用い、行政サービス提供に係るコスト（原価）を算出しました。これにより、年度ごとの変動を考慮するとともに、昨今の急激な光熱水費や人件費等の物価高騰の影響を適正に料金に反映させています。
　また、施設や事務の性質に応じて、「利用者が負担する分（受益者負担）」と「税金でまかなう分（公費負担）」のバランスを設定しており、原価に負担割合を乗じて、計算上の価格を算出します。
　原価計算結果についてはこちら

（2）「2割以上の乖離」を改定の目安に
　算出した原価と現行料金を比較し、2割以上の差が生じているものを改定の対象としています。コストと負担のバランスが大きく崩れているものから優先的に見直しを行います。

（3）市場価格や近隣自治体との均衡
　算定された金額が社会情勢から乖離しないよう、近隣自治体の料金設定や類似サービスの市場価格との均衡を図り、利用者にとって適当な料金となるよう最終的な調整を行っています。

2　利用者にとって過度な負担とならないように（激変緩和措置）
　算出の結果、大幅な引き上げが必要となる場合でも、利用者の皆さんの急激な負担増を避けるため、改定率は原則として、現行の1.5倍以内とする上限を設けています。

利用料金制を採用している施設の料金改定一覧
 

　指定管理者による利用料金制を採用する施設については、今後市と指定管理者が協議の上、条例上の上限範囲内で今後の利用率を考慮して最適な料金設定を行います。
　新料金を決定した施設から順次情報を更新いたします。リンクが有効になった施設については、新料金をご覧いただけます。
　※リンクが設定されていない施設は、現在調整中です。

○文教施設　
　市民センター
　長房ふれあい館
　市民会館
　南大沢文化会館
　学園都市センター
　夢美術館
　環境学習センター

○レクリエーション・スポーツ施設
　夕やけ小やけふれあいの里
　甲の原体育館
　総合体育館
　戸吹スポーツ公園

○産業振興施設
　高尾599ミュージアム

ＦＡＱ：よくある質問
 

Ｑ：税金も払っているのに、なぜ「使用料」や「手数料」を別にとるのですか？
Ａ：行政サービスには、公園や道路のように「市民全員が日常的に使うもの」と、特定の施設や証明書発行のように、「一部の方が利用するもの」があります。これらをすべて税金だけでまかなうと、サービスを利用する方としない方との間で不公平が生じてしまいます。そのため、サービスを提供するためのコストの一部を、利用者の方にも公平にご負担いただく仕組み（受益者負担）をとっています。

Ｑ：市としてのコスト削減努力は行っているのですか？
Ａ：はい。市は窓口業務のデジタル化による効率化や、公共施設の照明のＬＥＤ化による光熱水費の節減など、コスト抑制に継続して取り組んでいます。今回の改定は、こうした経営努力を重ねてもなお、近年の激しい物価高騰や人件費の上昇によるコスト増を補うことが困難な状況にあるため、安定したサービス提供を維持するために実施するものです。

Ｑ：なぜ「今」、このタイミングで改定するのですか？
Ａ：本市では、負担の公平性と透明性を確保するため、「受益者負担の適正化に関する基本方針」により、おおむね5年ごとに料金の見直しを行っています。前回の見直しから一定期間が経過し、その間に社会情勢や物価が大きく変化しました。サービスの質を落とすことなく、将来にわたって多くの人に利用していただけるよう、適切なタイミングとして、今回の改定を決定いたしました。

Ｑ：この先、物価が下がったら料金も下がりますか？
Ａ：直近3か年の決算に基づく原価計算によって、料金を決定しています。この原価計算が現行の料金を下回った場合には、料金は減額となります。料金の見直しは、おおむね5年ごとに行います。その時の社会情勢やコストを反映させ、常に適正な料金であるよう努めまてまいります。

Ｑ：「受益者負担の適正化に関する基本方針」はどのようにして策定したのですか？
Ａ：公募市民や学識経験者からなる「使用料等受益者負担適正化検討会」において、市民の視点、専門家の視点から意見をいただきながら議論を重ねました。さらに、検討結果をもとに取りまとめた基本方針の案について、市内7か所で説明会を実施し、市民の皆様からご意見をいただきました。こうした経緯を踏まえ、税で負担する「公費負担」と利用者が負担する「受益者負担」の考え方を明確にし、公平性と透明性を確保するため、「受益者負担の適正化に関する基本方針」を策定いたしました。