行政サービスを提供するには、施設の管理経費や人件費などの経費がかかります。これらの経費は、行政サービスを利用する人が負担する使用料や手数料等と、市民の税金で賄っています。行政サービスを利用していない人も経費の一部を負担していることから、受益者が応分の対価を負担することで、行政サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保する必要があります。そのため、「受益者負担の適正化に関する基本方針」により、税で負担する「公費負担」と利用者が負担する「受益者負担」の考え方を明確にし、公平性と透明性を確保します。

受益者負担の適正化に関する基本方針

　市職員で構成する「受益者負担の適正化委員会」、公募市民や学識経験者からなる「使用料等受益者負担適正化検討会」及び市民説明会を踏まえ、平成29年（2017年）3月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を策定しました。

• 受益者負担の適正化に関する基本方針（PDF形式 1,173キロバイト）

受益者負担の基本的な考え方

原価調査結果の公表

　「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、毎年、行政サービスの提供にかかる原価の算定（原価調査）を実施 しています。使用料・手数料の料金は、原価調査結果を算定の基礎として設定していることから、市民の方々に受益者負担の適正化を理解していただくために、受益者負担の根拠となる原価調査結果を公表します。

　なお、料金の見直しに当たっては、原価調査結果のほか、必要に応じて近隣自治体との均衡や市場価格なども踏まえて検討します。

※個別の内容についてのお問い合わせは、担当所管課にお願いいたします。

• 令和5年度（2023年度）使用料原価計算結果（PDF形式 1,072キロバイト）
• 令和5年度（2023年度）手数料原価計算結果（PDF形式 1,248キロバイト）