受益者負担の適正化

更新日：令和2年4月1日

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行政サービスを提供するには、施設の管理経費や人件費などの経費がかかります。これらの経費は、行政サービスを利用する人が負担する使用料や手数料等と、市民の税金で賄っています。そのため、税で負担する「公費負担」と利用者が負担する「受益者負担」の考え方を明確にし、公平性と透明性を確保する必要があります。

使用料・手数料の見直し

平成29年3月に策定した「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、使用料及び手数料の見直しを行いました。

（1）行政サービスに係る経費を基礎とし、共通の方法により算出します。

（2）受益者が負担する割合は、行政サービスの目的や性質に応じて設定した割合とします。

（3）近隣自治体や市の類似サービスとの均衡を考慮します。

（4）利用者の急激な負担増加を防ぐため、現行料金の1.5倍を改定額の上限とします。

（5）算定料金と現行料金の乖離率が小さい場合は現行料金を据え置きます。