回答

課税標準となる床面積は、算定期間の末日現在における事業所床面積となるため、算定期間の中途において営業所の建物を増築（縮小）した場合や、貸しビルの一室を追加で賃借したような場合でも、月割計算は行わず、末日現在の状況により算定します。
また、同一敷地内で別棟を建築（廃止）した場合も、すべてを一つの事業所とみなして、算定期間の末日現在の状況により算定します。

【例】A社（決算：3月31日）が決算期の途中で本社（1,500平方メートル）の敷地内に新たに事業所（500平方メートル）を建てた場合
課税標準となる床面積は、課税標準の算定期間の末日（3月31日）における事業所床面積である2,000平方メートルとなります。
したがって資産割額は
2,000平方メートル×600（円／平方メートル）＝1,200,000円となります。
※同一敷地内で増築をした場合、資産割は月割計算を行いません。