回答

課税標準となる床面積は、算定期間の末日現在における事業所床面積となるため、算定期間の中途において営業所の建物を増築（縮小）した場合や、貸しビルの一室を追加で賃借したような場合でも、月割計算は行わず、末日現在の状況により算定します。
また、同一敷地内で別棟を建築（廃止）した場合も、すべてを一つの事業所とみなして、算定期間の末日現在の状況により算定します。

【例】A社（決算：3月31日）が貸しビルに入っている本社（1,100平方メートル）について事業年度の中途の7月31日に借り増しし、1,500平方メートルとした場合
本社の課税標準となる事業所床面積は、課税標準の算定期間の末日（3月31日）における事業所床面積である1,500平方メートルとなります。
したがって資産割額は
1,500平方メートル×600（円／平方メートル）＝900,000円となります。
※ 算定期間の月数は暦によって計算し、1か月に満たない端数を生じた時は、 これを切上げ1か月とします。