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事業を廃止し、解散しました。その場合、事業所税は課税対象となりますか。
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ページID：P0028184
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回答
法人の算定期間（事業年度）の末日現在、免税点（1,000 平方メートル）を超えている場合、課税対象となります。
【例】八王子市内に1,500平方メートルの本社を所有しているA社（決算：3月31日）が9月15日に事業を廃止し、解散した場合
課税標準となる床面積：1,500平方メートル÷12×6＝750平方メートル（4月～9月）
したがって資産割額は
750平方メートル×600（円／平方メートル）＝450,000円となります。
※ 算定期間の月数は暦によって計算し、1か月に満たない端数を生じた時は、 これを切上げ1か月とします。
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
- 財政部住民税課(法人担当)
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八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話：042-620-7220
ファックス：042-620-7493
八王子市役所