概要

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の市民税・都民税の定額減税が実施されます。対象者や実施方法は本ページにてご確認ください。なお、以下の情報は現在公表されている内容となります。今後新たな情報が発表され次第、随時更新いたします。

※所得税の定額減税は以下の国税庁のホームページをご参照ください。

国税庁ホームページ：定額減税特設サイト（外部リンク）

対象者

　納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族1人につき、1万円が 令和6年度の市民税・都民税の所得割の額から減税されます。なお、減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。

（注1）控除対象配偶者および扶養親族の算定において、国内に住所を有する方に限ります。
（注2）同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以上である納税義務者の配偶者がいる場合は、令和7年度の市民税・都民税において1万円の定額減税が行われます。

（注3）算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割額への減税の適用はできません。）

計算例（控除対象配偶者および扶養親族2人の場合）

実施方法

給与所得に係る特別徴収の場合

普通徴収の場合

　令和6年度の市民税・都民税に係る第1期分（6月分）の税額から控除されます。第1期分（6月分）で控除しきれない金額は、第2期分（8月分）以降の税額から、順次控除されます。

 

 

 

公的年金に係る特別徴収の場合

注意事項