土地・家屋 課税資産明細書

現在、国では自治体システムの標準化を進めており、本市の税務システムにおいても同様に、国の標準仕様に準じたものとするよう更新作業を進めております。この更新に伴い、これまで現年度分の名寄帳に替えて課税資産明細書を発行してきましたが、令和6年(2024年)4月から課税資産明細書の発行ができなくなります。
つきましては、以下の代替方法をご利用ください。

代替方法

1. 固定資産税・都市計画税納税通知書に同封の「課税明細書」をご確認ください。
   ※これまでと同様の内容を確認することができます。
2. 名寄帳兼課税台帳の写しを取得して下さい。
   ※これまでと同様の内容を確認することができます。
   　詳しくは「土地・家屋 課税資産明細書・名寄帳の交付について」のページをご覧ください。 

その他

不動産登記申請や確定申告などの確認書類として、納税通知書の課税明細書の活用を！

不動産登記申請をする際、固定資産の価格を記載する必要があります。また、ご自身が所有している固定資産について、確定申告などの用途に課税情報が必要になる場合があります。その確認書類として「固定資産税・都市計画税 納税通知書」に同封の課税明細書を利用できる場合があります。
なお、詳しい手続きについては、申請又は申告先の公的機関などにお問い合わせください。