介護保険施設に入所したときや短期入所サービスを利用したときの食費・居住費等は原則自己負担です。下記の条件に該当する方については、申請により負担限度額軽減制度の適用が受けられます。

負担限度額対象サービス（下記のサービスの食費・居住費又は滞在費）

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護療養型医療施設（介護保険が適用される病院）
• 介護医療院
• 短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護（福祉施設のショートステイ）
• 短期入所療養介護 介護予防短期入所療養介護（医療施設のショートステイ）
• 地域密着型介護老人福祉施設

※ 上記サービスを提供する施設のうち、一部負担限度額が適用されない施設もあります。
※ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の家賃・食材料費の軽減については、「認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度」をご覧ください。

• 認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度

対象となる方

1から3すべてに該当する方

1. 被保険者本人の属する世帯全員が市民税非課税
2. 夫婦で世帯が異なる場合でも、配偶者が市民税非課税
3. 預貯金額等が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下

老齢福祉年金とは、年金制度が出来たときすでに高齢で、年金受給資格を満たすことができない方(明治44年4月1日以前に生まれた方や、大正5年4月1日までに生まれた方で、保険料を納めた期間が短い方)に対して支給される年金です。

申請の手続について

「介護保険負担限度額認定申請書」、「同意書」及び「提出書類のチェックリスト」に必要事項をご記入、押印の上、被保険者本人及び配偶者の全ての通帳の写し等、預貯金額等が確認できる書類の写しを添えて申請してください。

• 介護保険関連の申請書

預貯金等の範囲（種類）と提出が必要な書類について

※ 生命保険は提出不要です。
※ 虚偽の申請により不正に特定入所者介護（予防）サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条1項の規定に基づき、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

申請場所

市役所本庁舎1階 20番窓口 高齢者福祉課
八王子駅南口総合事務所 高齢者担当
郵送での申請も受け付けています。介護保険課 給付担当宛にお送りください。

市では申請に基づき、結果を通知します。該当する方には、あわせて「負担限度額認定証」をお送りしますので、施設へ提示してください。申請をした月の初日から限度額が適用されます。

申請からご利用までの流れ

1. 市役所に負担限度額の認定申請をします。
2. 認定申請を受け、該当・非該当の結果をお送りします。（該当する方には、あわせて負担限度額認定証もお送りします。 ）
3. サービス利用先の施設に認定証を提示してください。

食費・居住費の負担限度額（1日あたり）

※　介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用の場合の金額
≪注意≫特別な居室又は食事にかかわる費用については、施設との契約に基づき別途必要となる場合があります。