令和7年度（2025年度）補助対象事業を募集します！

地域のために頑張るみなさんを応援！

市民企画事業補助金は、市内で活動する非営利団体が、地域の課題の解決や、よりよい市民生活の実現のために、自ら企画立案し実施する公益的な事業について、予算の範囲内において市がその経費の一部を補助するものです。この補助金が有効に活用されるよう、補助対象事業は公募とし、厳正な審査を経て決定します。
※趣味のサークル活動等は、本補助金の対象外となります。

　応募対象事業の種類（部門）や補助回数・補助金額について、詳しくは募集要項をご覧ください。

• 令和7年度（2025年度）令和7年度（2025年度市民企画事業補助金　募集要項PDF形式 1,060キロバイト）
• 令和7年度（2025年度）市民企画事業補助金　募集チラシ（PDF形式 244キロバイト）

応募受付期間及び提出書類

応募受付期間

令和7年（2025年）2月5日（水曜日）から令和7年（2025年）3月5日（水曜日）17時まで

補助金応募フォーム

• 令和7年度（2025年度）市民企画事業補助金補助対象事業　応募フォーム（外部リンク）

提出書類

応募部門によって必要な様式が異なります。詳しくは募集要項の「8 応募方法・事業実施の流れ」（11ページ）をご覧ください。

•  令和7年度（2025年度）令和7年度（2025年度市民企画事業補助金　募集要項PDF形式 1,060キロバイト）
• 「応募申請書」のダウンロードはこちらから

応募説明会・相談会

　事業の募集にあたり、「応募説明会・相談会」を開催します。補助金制度の説明や、活動の支援に関する紹介のほか、令和6年度に交付を受けた団体「心理支援サポートぴあ」の代表・羽田冨貴子さんより、補助金の応募や活用についての経験談をお話いただきます。

【期日】令和7年2月22日（土）
【時間】応募説明会：14時～15時
　　　　相談会：15時～16時（相談会の参加は希望者のみ。相談会のみ参加は不可）
【会場】八王子市保健所　401会議室（東京たま未来メッセ 庁舎・会議室棟）

※参加は1団体2名まで（申込先着順）
※当日は公共交通機関をご利用ください。

参加は以下のフォームからお申込みください。

• 令和7年度市民企画事業補助金　応募説明会・相談会　参加申込フォーム（外部リンク）

応募の対象となる事業、応募できる団体

応募の対象となる事業

次に掲げる要件を全て満たす事業が補助対象となります。

（1）市民からのニーズがあり、不特定多数の市民が受益者となるような、公益性が認められる事業内容であること。
（2）計画から実施まで責任を持って遂行できること。
（3）令和7年（2025年）4月から令和8年（2026年）3月までの間に実施する事業であること。
（4）政治活動及び宗教活動を目的としないこと。
（5）特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
（6）上記（3）の期間において、市、国や他の地方自治体及びそれらの外郭団体（以下「市等」という）で実施している他の財政的支援を受けていないこと。また、その予定がないこと。
（7）市等との共催ではないこと。また、市等を含む実行委員会として実施する事業ではないこと。
（8）上記（1）から（7）の要件のほか、法令等に違反しないこと。

　(注意) 上記(4)及び(5)は、事業において実施する講座や講演会、イベント等における講師及び会場の選定等についても政治活動・宗教活動につながることのないよう留意してください。

このほか、各部門ごとに、以下の要件も満たす必要があります。

A 活動支援部門

• 市内で実施すること。
• 計画段階の補助対象事業費が5万円以上であること。　

B 事業実施部門

• 市内で実施されるか、または市民の参加により実施され、地域社会の健全な発展に寄与すること。
• 計画段階の補助対象事業費が10万円以上であること。

C 事業連携部門

• 市内で実施されるとともに、団体間で連携することにより、地域社会の健全な発展に寄与すること。
• 計画段階の補助対象事業費が10万円以上であること。

応募できる団体

次の全ての要件を全て満たす団体が応募できます。

（1）営利を目的とせず、よりよい市民生活のために、自発的に活動を行う団体であること。（法人格の有無は問いません。）
（2）政治活動及び宗教活動を目的とする団体でないこと。
（3）特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とする団体でないこと。
（4）C部門は連携するすべての団体が(1)から(3)に該当すること。

このほか、各部門ごとに、以下の要件も全て満たす必要があります。

A 活動支援部門

• 自主・自立した運営をめざす団体であること。
• 構成員3人以上のグループで、構成員に複数の市民（市内在住・在勤・在学）を含むこと。
• 活動拠点を市内に持っていること。

B 事業実施部門

• 自主・自立した運営をめざす団体であること。
• 構成員5人以上のグループで、構成員に複数の市民（市内在住・在勤・在学）を含むこと。
• 活動拠点を市内に持つか、市内で活動していること。

C 事業連携部門

• 自主・自立した運営を継続的に行う団体であること。
• 構成員5人以上のグループで、構成員に複数の市民（市内在住・在勤・在学）を含むこと。
• 活動拠点を市内に持つか、市内で活動していること。
• 以上の3項目に、連携するすべての団体が該当すること。

募集要項

令和7年度（2025年度）令和7年度（2025年度市民企画事業補助金　募集要項PDF形式 1,060キロバイト）