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農業委員会の組織と活動

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0006434

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農業委員会の設置

農業委員会は、地方自治法によって市町村に設置が義務付けられた行政委員会で、「農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)」に基づいて運営されています。

委員会の変遷

昭和30年4月 隣接6か村を合併。八王子市全域を3地区に分割し八王子市第一地区農業委員会から八王子市第三地区農業委員会までを設置
昭和32年7月 3地区の農業委員会を統合し、八王子市農業委員会を設置
昭和34年4月 浅川町との合併により、地区農業委員会を設置
昭和39年8月 由木村との合併により、地区農業委員会を設置
昭和40年4月 農業委員の任期満了に合わせて、地区農業委員会を統合

構成(委員の構成)
区分 委員数 合計
農業委員会委員 14名


22名

農地利用最適化推進委員

8名

各役職

会長 鈴木 勝久(平成28年4月19日互選)
会長職務代理者 栗原 才(平成28年4月19日互選)
東京都農業会議会員 鈴木 勝久(平成28年4月19日互選)

農業委員会の活動内容

農業委員会とは、農地法に基づく農地の売買・賃借の許可、農地転用案件への意見具申などを中心に、農地に関する事務を執行する行政委員会です。
特に、平成28年4月の「農業委員会等に関する法律」の改正により、農業委員会の重点業務は、農地等の利用の最適化の推進とされました。
農地等の利用の最適化の推進とは、主に以下のことを言います。

  1. 担い手への農地の利用集積・集約化を推進
  2. 遊休農地の発生防止・解消に関する措置
  3. 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進

また、農業委員会には、農業委員会委員とは別に、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が置かれ、地域で農地等の利用の最適化の推進を図る活動を行います。

各委員ごとの仕事・役割

農業委員会委員の役割

  1. 農地等の利用の最適化の促進に関する指針の策定・変更
  2. 農地等の権利移動の許可や農用地利用集積計画の決定
  3. 農地転用許可にあたり、具申すべき意見の決定
  4. 農地等の利用の最適化の促進に関する施策について、提出する意見の決定

農地利用最適化推進委員の役割

  1. 農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進
  2. 耕作放棄地の発生防止と解消を推進

平成31年度(2019年度)の目標及び活動計画について

八王子市農業委員会では、平成31年度(2019年度)の活動の指針となる目標及び活動計画を策定しました。

平成31年度(2019年度)の目標及びその達成に向けた活動計画

1. 基本方針

 八王子市農業委員会は、農地法及びその他関連する法律で規定された法令事務を的確に遂行するとともに、担い手への農地の利用集積・集約化を推進するため、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して遊休農地の解消に取り組む。

 また、市内の全農業者が自信と誇りを持って農業経営に従事し、維持・発展できるよう、市内各地区の農業者に寄り添った日常活動に取り組む。

 なお、計画の内容については、第60回東京都農業委員・農業者大会の総意を基に定められた「平成31年度農業委員会活動推進要領~農地等の利用の最適化の推進と新たな都市農地制度等の周知に向けて~」を踏まえつつ、具体的な活動計画として、「担い手への農地の利用集積・集約化」「新たに農業経営を営もうとする者の参入促進」「遊休農地に関する措置」「農地制度の周知及び適正な農地利用の促進」の各項目について定めることとした。

2. 担い手への農地の利用集積・集約化

 (1) 認定農業者が地域農業の中心的な役割を果たすことへの期待がますます高まっていることから、八王子市や八王子市農業協同組合と連携して認定農業者制度の啓発及び掘り起こしを推進する。

 (2) 市内農業者(農地所有者を含む)に対して農業・農地の諸制度や最新の情勢等を提供する。

 (3) 農業者の生の声を汲み上げるため、八王子市や八王子市農業協同組合と連携して意見交換会を開催する。また、農業者の声を集約した上で、八王子市に対して農業振興施策の充実に関する意見の提出を行う。

 (4) 農地基本台帳システムを最大限活用し、農地に関する情報を効率的に把握する。

3. 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進

 (1) 新たに農業経営に踏み出そうとする者の農業に対する理解が進み参入意欲が増すよう、農業委員会だより・広報・ホームページ等を活用して、八王子農業の特長や農地制度に関する情報を積極的に発信する。

 (2) 新規就農者への研修受け入れに前向きな農家に対して、東京都や東京都農業会議と連携して情報提供を行う。

4. 遊休農地に関する措置

 (1) 農地基本台帳システムや地図情報システムの活用により、農地利用状況調査の効率的な実施体制を確立し、調査の精度を高める。

 (2) 農業委員・推進委員・事務局職員が連携して、農地利用状況調査及び生産緑地管理状況調査を実施する。

 (3) 利用意向調査にあたっては、単に調査書を送付するだけでなく、農地利用最適化推進委員と事務局で農地所有者を訪問し説明を加えるなど、きめ細かな実施に努める。特に農業振興地域については最重要地域と捉え、重点的に実施する。

 (4) 八王子市や八王子市農業協同組合等の関係機関と連携を図り、八王子市農地バンク制度における登録農地の拡大及び借受希望者の登録促進に取り組む。特に、農地を登録する際には、農業委員会が現在の状況やこれまでの利用状況の把握に積極的に関わることで制度の信頼性を高める。

 (5) 農家直営農園の利用者や農家支援の人材を育成する「はちおうじ農業塾」への講師派遣を継続する。

5. 農地制度の周知及び適正な農地利用の促進

 (1) 農業委員会だより・広報・ホームページ等を通して農地制度の周知を図る。特に、制度改正に関する情報については、八王子市や八王子市農業協同組合等の関係機関と連携を図り、きめ細かな提供に努める。

 (2) 違反転用に関する通報等に随時対応する。直ちに改善されない場合には、定期的に指導するなど原状回復に向けた進行管理を行う。

 (3) 利用状況調査において違反転用を把握する。現地を再確認するとともに、所有者及び違反転用者を特定し事実確認を行う。市街化調整区域内の農地の場合には、東京都の対応方針を踏まえながら原状回復に向けた指導を行う。
 

農地利用状況調査実施のお知らせ

 毎年農業委員会では、生産緑地を含む市内の全農地について、農地法第30条に基づく農地の利用状況調査を9月から10月にかけて行います。皆様のご協力をお願いします。

農地法第30条(利用状況調査)

1 農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査(以下「利用状況調査」という。)を行なわなければならない。

2 農業委員会は、必要があると認めるときは、いつでも利用状況調査を行うことができる。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

農業委員会事務局(産業振興部農林課内)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7402 
ファックス:042-627-5951

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