制度の内容

本条例は、事業施設の新設・拡張、設備の増設に対し、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を各種奨励金（下記1～5）として交付するものです。
奨励金の交付を受けるためには、固定資産評価額や常用雇用者数等の要件を満たす必要があります。
奨励金の種類や業種によって、キャッシュ・バックされる税目や要件が異なりますので、詳しくは、以下の奨励金の交付要件をご覧ください。

企業立地促進地域

下記奨励金については、一部の例を除き、業種の種別ごとに指定している「企業立地促進地域」内であることが要件となります。まずは、ご検討されている場所が、企業立地促進地域内であるかどうかをご確認ください。

• 企業立地促進地域（PDF形式 483キロバイト）

各種奨励金

1　企業立地・雇用促進奨励金（市外企業対象）

製造業・データセンター、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※スタートアップ企業は、投下固定資産評価額や常用雇用者数等の要件緩和があります。

2　市内企業立地継続奨励金（市内企業対象）

(1)　製造業・データセンター 、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）又は拡張した市内事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。

(2)　市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等（全業種／業種別の常用雇用者数：製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下）の方が事業施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した場合に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。

※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者（上記対象業種）の方、市内小規模事業者等及びスタートアップ企業については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件等の緩和があります。

3　貸し施設設置奨励金

新たに施設を設置（建築、購入、賃借）し、製造業・データセンター 、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の事業者に賃貸した場合、貸し施設設置者の方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として3年間交付します。

4　産業系用地確保奨励金

製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。

5　開発・生産設備設置奨励金

新たに開発・生産設備を設置（購入またはリース）した市内製造業の事業者の方（中小企業者の方のみ）に、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。

ご注意

• 奨励金によって、交付要件が異なりますので、詳しくは下記の「交付要件」をご覧ください。
• 事業活動において、施設の立地形態は様々です。そのため、奨励金の適用もケース・バイ・ケースとなっています。特例や適用除外のケースもございますので、まずは産業振興推進課までお問い合わせください。（電話番号 042-620-7379）
• スタートアップ企業とは創業後10年以内の企業のうち、特定産業（医療・ヘルスケア産業、半導体・デジタル産業、環境関連産業）を営む企業とします。

加算金 （※加算金は奨励金の他に交付されます。）

1　市内雇用促進加算金

事業施設の新設・拡張等に際し、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が市内居住者の場合には、初年度のみ、一人あたり10万円を加算金として交付します。（上限額：1千万円）
例：新規雇用者10人の内、7人が市内居住者の場合
新規雇用者の内、7割にあたる7人が市内居住者のため、7人×10万円＝70万円が加算金として交付されます。

2　市内建設業者活用加算金

要件1 工事請負業者が市内建設業者の場合

工事請負契約額の1パーセントを加算金として交付します。

要件2 工事請負業者が市外建設業者の場合（建設業者が市外の場合でも下記要件により交付）

（工事請負契約額に占める市内1次下請業者の請負契約額の割合が10パーセント以上）

工事請負契約額の0.5パーセントを加算金として交付します。

3　特定産業加算金