軽減措置

更新日:令和3年4月1日

ページID:P0003511

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国民健康保険では、世帯(世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者)の前年中の所得が、一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、 税務署や本市の財政部住民税課に所得申告が済んでいない方は、申告をお願いします。

軽減区分

軽減の区分及び基準の判定式と、軽減後の均等割額は以下のとおりです。なお、軽減については、擬制世帯主(注1)や特定同一世帯所属者(注2)を含む国保世帯の所得合計額で判定します。

7割軽減

世帯年間所得合計≦43万円+(P-1)×10万円

医療給付費分     34,500円→10,350円

後期高齢者支援金分  13,000円→3,900円

介護納付金分     14,000円→4,200円

5割軽減

世帯年間所得合計≦43万円+(P-1)×10万円+(N×28.5万円)

医療給付費分     34,500円→17,250円

後期高齢者支援金分  13,000円→6,500円

介護納付金分     14,000円→7,000円

2割軽減

世帯年間所得合計≦43万円+(P-1)×10万円+(N×52万円)

医療給付費分     34,500円→27,600円

後期高齢者支援金分  13,000円→10,400円

介護納付金分     14,000円→11,200円

P……世帯主(擬制世帯主含む)、被保険者、特定同一世帯所属者のうち、給与収入(55 万円超)また
   は年金収入(65 歳未満60 万円超・65 歳以上125 万円超)を有する人数。なお、給与に専従者給
        与は含みません。
N……世帯主(擬制世帯主含まず)と被保険者と特定同一世帯所属者の数

(注1)擬制世帯主とは

  擬制世帯主とは、国保被保険者ではない世帯主をいいます。

(注2)特定同一世帯所属者とは

特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日の属する月以後、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

医療保険部保険年金課(資格課税担当)
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ファックス:042-626-8421

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