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令和5年度（2023年度）住まいに関するデータを活用した空き家調査及び利活用促進業務

更新日：令和6年4月1日

ページID：P0033320

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本業務の概要

　空家等対策の推進に関する特別措置法及び八王子市空き家等対策計画に基づき、民間調査会社による空き家分布図や住民基本台帳、不動産登記情報等の各種データを結合したデータベースを作成し、市内の空き家候補を抽出するとともに、将来空き家となる可能性の高い家屋を予測しました。また、データベースを活用して家屋の状況に応じた活用できる支援制度等をご案内するとともに、本市における今後の空き家の発生予防策や支援策等を検討するための基礎資料として、アンケート調査を実施しました。
　※本業務は、東京都の令和5年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業補助金を活用し、実施しました。

目的

　市が実施する空き家等対策を周知する手法として、従来の広報などを利用した画一的な周知啓発だけでは、空き家所有者及び居住者に対する効果が薄く、利活用に向けた具体的な行動に結びつけることが困難であることや、従来の現地実態調査による空き家の把握方法では時間と費用を要することが課題でした。
　そこで、住まいに関する各種データを地図上（GIS)で結合したデータベースを作成し、戸建住宅所有者の家屋の状況に応じた周知啓発及びアンケート調査を実施することで、効果的かつ効率的に空き家の利活用促進することを目的としています。

内容

（1）データベースの作成及び空き家候補の抽出
　住まいに関する各種データを結合したデータベースを作成し、市内の空き家候補を抽出した。また、空き家候補となった家屋の構造や建築年、管理状態に応じて分類整理した。

（2）空き家所有者への周知啓発及びアンケート調査
　（1）で抽出した所有者に対し、分類に応じて活用できる支援制度を通知するとともに、建物の状況や今後の利活用の意向等についてアンケート調査を実施した。

（3）将来空き家となる可能性の高い家屋所有者の抽出及び空き家の発生予測
　住民基本台帳情報の過去10年間の居住変化を基に、居住中である戸建住宅所有者の年齢や家族構成に応じて将来空き家となる可能性の高い家屋を抽出するとともに、市内における空き家の発生を予測した。

（4）居住者への周知啓発及びアンケート調査
　将来空き家となる可能性の高い家屋の居住者に対し、自宅を空き家としないための対策や支援制度を通知するとともに、空き家問題への認識や将来への備え等についてアンケート調査を実施した。

（5）調査期間
　令和5年7月～11月：データベースの作成及び空き家の分類
　令和5年10月～11月：将来空き家となる可能性の高い家屋の分類及び空き家の発生予測
　令和5年12月27日～令和6年1月23日（オンラインは2月13日まで）：空き家所有者アンケート調査
　令和5年12月27日～令和6年1月23日（オンラインは2月13日まで）：居住者アンケート調査